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公明のマイナポイント3万円＆18歳以下10万円のバラマキ案に「現金一律にして」「選挙対策」と不満続出。選挙後は増税で不公平な“富の再分配”は確実か

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与党・公明党がマイナンバーカードの普及を推し進めるため、カード所有者に3万円分のポイントを付与するプランを披露したことが、大きな反響を呼んでいる。

公明党の石井啓一幹事長が12日の衆院代表質問において明らかにしたもので、消費の喚起という狙いもあるという。これに対し岸田首相は「マイナポイント事業については、与党の議論もふまえながら、政府内においても検討を進めて参ります」と答弁している。

公明党は今回のプランのほかにも、新型コロナウイルス禍で影響を受ける子育て世帯への経済支援として、0～18歳のすべての子どもに1人当たり一律10万円相当を給付するという衆院選向けの公約を、先日発表したばかりだ。

マイナカードを普及させたい意図が見え見え

2020年に国民1人当たり一律10万円が支払われた特別定額給付金を、政府や自民党に対して強く働きかけ、実現させたことで知られている公明党。

しかし、その後もコロナ禍は長く続き、追加の給付金を望む声が国民の間からあがったものの、それにはまったく応じず。それでいて、この選挙前のタイミングで新たな給付金プランを発表し、自民党もそれに乗る気マンマンということで、ネット上では「選挙のためのあからさまなバラマキ」との反応が専らだ。また、現金給付は18歳以下に限定されるという点に関しても「子供の居る家庭だけが苦しんでいるのか？」と、異論が相次ぐ格好となっている。

また、マイナンバーカード所有者に3万円分のポイントを付与するプランに関しても、訝しげに感じる向きが多いようだ。

今月20日からは健康保険証としての利用が本格的に始まるなど、マイナンバーカードの普及を目指して躍起な政府与党だが、そもそも現状イマイチ普及していないのは「国民が政府を信用していないから」だという見方は多い。今後はいわゆる「コロナ増税」が待ち構えているとされるだけに、マイナンバーカードの普及促進は効率的な税金徴収に向けての布石だとの見方も広がっている状況だ。

再びの「中抜き」疑惑に辟易の声も

さらに消費への喚起ということなら、現金一律支給にしたほうがシンプルで分かりやすいのにも関わらず、頑なにマイナポイントによる給付を推し進める政府与党側の姿勢に対して、ネット上からは「また中抜きか」という声も聞こえてくる。

先述の持続化給付金事業や東京オリ・パラ組織委員会の人材派遣、またGoTo事業などでも取沙汰された中間業者による中抜き（ピンハネ）。例えば、先の安倍・菅政権にべったりの竹中平蔵氏が率いるパソナグループは、それによって相当な恩恵を受けたとして、度々俎上にあがっているが、今回も同様に中間業者ばかりが潤うという、いつもの構図が展開されるのかと辟易する声も多い。

いざ選挙が近づくと有権者の歓心を買うためにカネをバラまき、それが終われば増税というお決まりのパターンが、またもや繰り広げられそうな今の状況。血税を原資に衆院選での大勝利を目論む公明党に対して、ただ言いなりになっている状態の岸田首相に対しては、「これが聞く力か」といった揶揄も聞こえて来そうだ。

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