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「岸田内閣を売った」海外勢。総選挙の株高アノマリーは不発、11月から日経平均はどう動く?=山崎和邦

日本の経済政策「転換」に警戒する海外投資家

株式市場は成長と分配の好循環という総花的な政策に戸惑う。成長戦略では10兆円規模の大型ファンドの設立や地方におけるデジタル・インフラの整備などを掲げるが、総花的でインパクトに欠ける。海外投資家からは日本の路線変更への警戒感が出ていると思う。

レーガン時代(“Death of Equities”の低迷期を脱して株価は何倍にもなった)と同時代に出た英国サッチャー(眠れる大国は何処へ行くと言われ50年間の低迷を脱して株価は何倍にもなった)及び小泉竹中ライン(株価は2.5倍になった)の3人に代表される新自由主義と呼ばれるものであり、これは改革を伴いマクロでは前進するが、一方で当然の結果として格差拡大を生む。

岸田首相は「新自由主義」から転換して「新資本主義」へ移ると言う。

ただし、新資本主義というのは内容が明確ではない。その点、アベノミクスの継承を掲げた高市早苗氏とは一線を画している形になる。自民党内の実権を握るのは幹事長たる甘利氏である。甘利氏は安倍政権の発足時から経済財政政策担当大臣として、アベノミクスの経済政策の司令塔を担当した。本来は、成長主義者である。

そもそも岸田氏自身が宏池会出身であるから、宏池会創設者の池田勇人、次の宏池会出身総理の宮澤喜一と並んで経済優先・成長主義者のはずであったが、再分配ということを強く言うと富裕層の所得を削って再分配すると理解され、「市場を重視しない政策を行う政権だ」と受け止められて、海外投資家にマイナスのイメージを与えやすい。

現にそのイメージで動いたのは、大幅な海外投資家の日本株売りであったと思う。

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<山崎和邦の投機の流儀 vol.489 10/17号>

■ 第1部:当面の市況
(はじめに)
(1)海外投資家は4週間ぶりの買越し。金額は19年10月第3週以来の2年ぶりの大きさ。
(2)解散と選挙と
(3)個人投資家の投資余力は弱まったが、下値は堅かった。
(4)相場激動の仕掛け人
(5)「岸田ショック」の乱高下について 
(6)10月の久しぶりに大幅な海外勢の売り越しは「岸田内閣を売ったのだ」と言える。
「先行ウリ」「理想ウリ」であったが「ちょっと待てよ」となった。
(7)8日間連続安と、その後の大幅高という荒れた日本株を振り返る。
(8)政治の安定、政策実現の可能性を占う具体的な目途について。
(9)令和版所得倍増
(10)「分厚い中間層を焦点とした成長戦略」

■ 第2部:中長期の見方
(1)岸田内閣の経済政策の注目点
(2)自民党内外における岸田総理の影響力
(3)日経平均、強気と慎重派の意見を要約する。
(4)当面の市況と中長期の見方
(5)「2050年カーボンニュートラル」と「第6次エネルギー政策」
(6)バイデンはアフガン問題で支持率が大統領就任以来、初めて50%を下回ったが、後年に名大統領だったということになるに違いない。
(7)アフガンの失敗はアメリカの傲慢さから来る必然
(8)株式投資に最も大切なことは何か?
(9)友人のジャーナリスト嶌信彦通信より(2021年10月8日 vol.29)

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山崎和邦 週報『投機の流儀』』(2021年10月17日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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大学院教授(金融論、日本経済特殊講義)は世を忍ぶ仮の姿。その実態は投資歴54年の現役投資家。前半は野村證券で投資家の資金運用。後半は、自己資金で金融資産を構築。さらに、現在は現役投資家、かつ「研究者」として大学院で講義。2007年7月24日「日本株は大天井」、2009年3月14日「買い方にとっては絶好のバーゲンセールになる」と予言。日経平均株価を18000円でピークと予想し、7000円で買い戻せと、見通すことができた秘密は? その答えは、このメルマガ「投機の流儀」を読めば分かります。

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