fbpx

日本郵政株は今すぐ手放せ。政府の大量売却で株価上昇は望み薄、配当にも期待できぬ理由=栫井駿介

郵政のポジティブ面

あまり良いところが無い日本郵政ですが、上向く要因も少なからずあります。

ポジティブ要因として、1つは金利の上昇があります。

収益の大部分を占めるのはゆうちょ銀行とかんぽ生命なので金利が上がれば必然的に収益が上がってきます。 これはゆうちょ銀行に限らず他の銀行についても言えることです。

ゆうパックは好調というところもありますから、単純にやっていてはなかなか利益を出すのは難しいと思いますが、うまく効率化できればプラスに働き得ると思います。

また、日本郵政が新たな中期計画の中で盛んに言っていることが、DXによるコスト削減です。

これは一方で人を減らすことになるのでリストラにも繋がりますが、利益を伸ばすためには必要なことでもあります。

郵政のネガティブ面

ネガティブ要因はこれまでいくつも挙げてきましたが、まずデジタル化によって郵便自体が減少しています。 DXを利用してプラスになる部分もありますが、やはりマイナスの部分が非常に大きいです。

それから人件費です。 人は減らそうとしていますが一方で人手不足にもなっていますし、最近では岸田政権の政策にもなっている非正規雇用の人も社会保障に入れるということになると、会社も一部を負担しなければならないのでその分人件費も上がることになります。

不祥事によってもはや死に体となっている「かんぽ生命」をどうするのかという問題もあります。

これらのことから、単純にこれまでの流れだけでは良くなくて、リストラを含む抜本的な外科手術が必要になると私は考えています。

簡単なことでは立ち直るのは難しいです。

今は元岩手県知事の増田さんが社長となって改革を行おうとしていますが、この方は民間経験があるわけではありませんから、まだまだ前途多難だと思います。

Next: 配当金は高いが、長期安定して出し続けられるかは疑問

1 2 3 4 5
いま読まれてます

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらXでMONEY VOICEをフォロー