岸田政権お前もか。竹中平蔵氏「デジタル田園都市構想」参画の波紋。マイナンバー頼みで目新しい政策なし＝原彰宏

現在のところ目新しい政策はまだ見えていない

牧島かれんデジタル大臣が述べている文章を読んでみても、「DX」とかお馴染みの言葉は出てきて「DN（デジタル・ニッポン）」という言葉も登場してきていますが、具体的にやることとなると「党内ペーパレス会議の実施」しか拾えないのですね。

地方活性化として、デジタライゼーションで地方にいても大都市並みに仕事ができ、収入が得られ、楽しく幸せに暮らせる……というのが「デジタル田園都市構想」だとしていますが、リモート会議、リモートワーク推進ということを言いたいのでしょうかね。

詳しいことは、自民党本部の制作ページから確認することができます。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200257_1.pdf

DXに関わる提言として、売買契約書、株主総会、医療診断、オンライン薬局、義務教育、試験制度、各種金融サービス党、行政サーボスや生活全般のデジタル化を徹底して、非対面、非接触、非（紙への）押印の手続きに変えるべき。

決済に関しても、顔認証を含め、非接触型への以降を進めるべき。

課題の指標化や、ベストプラクティス公開、DXサービス登録、DX銘柄の選定、DX投資への税制優遇等の検討。

すごい大量のページになっていますが、オンライン診療とオンライン教育、リモートワークしか目に止まらなかったのですが、特に新しい具体的なものがあるとは思えないのですがね。

オンライン診療やオンライン教育、リモートワークが揃えば、地方にいながら都会にアクセスすることができます。それが地方活性化だと言われれば、地方に住みながら都会のメリットを享受するということではあります。

限界集落や過疎地域における自動運転車の巡回、買い物補助や通院に利用してもらうというインフラ整備は、以前から考えられていたことです。

岸田内閣だけでなく、菅内閣でも、「デジタル」といえばマイナンバー、マイナポイント付与によるマイナンバーカード普及促進が、経済効果をもたらすというロジックは、そのまま継続されるのでしょう。

「新しい資本主義」を考える上での「デジタル田園都市構想」……何やら言葉だけが先行して、中身がさっぱりイメージできないというのが、岸田内閣の特徴なのでしょうかね。

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2021年11月8日・10日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方は、ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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