岸田首相の肝入りで設置した「デジタル田園都市国家構想実現会議」に参加する有識者のなかに竹中平蔵氏の名前が挙がったことが物議を醸しています。果たして日本のデジタル化は進むのでしょうか。世間からは「また中間業者がピンはねで潤うのか」と言った声が聞こえてきます。(『らぽーる・マガジン』原彰宏)
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年11月8日・10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
竹中平蔵氏「デジタル田園都市構想」参画決定にざわつく世間
岸田政権の成長戦略の一環である「デジタル田園都市構想」に関して、11日に、「デジタル田園都市国家構想実現会議」が初開催されることになりました。
議長は岸田首相が務め、関係閣僚・有識者も参加します。
その有識者として、竹中平蔵慶大名誉教授や増田寛也東大公共政策大学院客員教授らがメンバーに入ったと報じられました。そのほか、80代でスマートフォンアプリを開発した若宮正子氏ら14人が名を連ねたとのことです。若宮正子氏は、2017年に81歳でiPhoneアプリ「hinadan」を開発した世界最高齢のプログラマーです。
竹中平蔵氏がメンバーに入ることが報じられたことで、SNSでは大きな話題となっています。
竹中氏が動けば世間がざわつく……なぜかそのような構図になっている様子。ワイドショー的に捉えるのもどうかと思いますし、竹中氏に貼り付けられたレッテルだけで人物を判断するのもどうかとは思いますが、それだけ、政界において、いや政財界においての「キーパーソン」であることは間違いないようです。
小泉純一郎元総理が、金融再生・不良債権処理担当として抜擢してから、郵政民営化や雇用流動化政策など、「ミスター規制緩和」という印象が持たれ、その先が「利益誘導」ということになるイメージ誘導も、客観的に見て、ある意味すごいことだなという感じです。
事実として、小泉政権後は一時政界を離れながらも、有識者としてその後の政権が変わっても中央にお呼びがかかるという存在であることを、どのように理解すればよいのでしょうかね。
アメリカがどうとか、経済界代表とか、いろいろ言われますが、本当のところはわかりません。しかし、パソナ所属など「李下に冠を正さず」という思いは確かにあります。
かつて規制改革委員会の座長にオリックスの宮内義彦会長が就いたときも、散々なことを言われていましたね。
アベノミクス「第三の矢(成長戦略)」は岸田政権が放つ?
「デフレからの脱却」を旗印に出された“三本の矢”の経済政策(通称「アベノミクス」)では、以下が掲げられていました。
第一の矢:大胆な金融政策
第二の矢:機動性のある財政出動
第三の矢:民間需要を換気する成長戦略
“第一の矢”は放たれたものの、“第二の矢”はかなり中途半端で、“第三の矢”に至っては、放たれることもありませんでした。
国家戦略特構想という矢は、放たれましたかね。安倍総理は「“第三の矢”はIR事業」としましたが、カジノが成長戦略かと揶揄され、しかも矢を放つ前に、矢が折れた感じになってしまいましたね。東京五輪と大阪万博が「成長戦略」だとすると、もう“いわんや…をや”ですね。
当時の竹中氏は、「成長戦略」という安倍総理(当時)の言葉を聞いて、自分の経験では、「成長戦略」は役人が好んで使う表現で、よく提言で使われたが一度も実行した試しがなく、いいイメージがない……とおっしゃっておられたのを思い出します。その成長戦略の会議メンバーに、竹中氏が就くことになりました。
岸田政権が、「アベノミクスの継承」として“第三の矢”を担当するのでしょうか。
金融緩和はもう十分ですし、財政出動はコロナ対策に向けられ(不十分だとは思いますが)、景気対策としての財政出動は、おそらくは「GoToキャンペーン」の再開だとは思いますが、成長戦略として「インフラのデジタル化」を置いているというメッセージなのかもしれませんね。