逆風を受けるのは、日本国内で物を売るメーカー
この状況は当然、株式市場にも大きな影響を与えてきます。
苦しいのが内需、日本国内で物を売るメーカーです。 メーカーというと、海外から原材料を仕入れてそれを国内で売るということになりますが、円安で輸入価格が上がってしまいますし、原材料の価格も上がっています。
一方で国内の需要はその原材料高を転嫁できるほど盛り上がっていないどころか、値段が上がるなら買わないというほどの社会になっています。
国内で物を売る内需型の企業は厳しくなっていて、それを見越してか。例えば花王や小林製薬といった国内企業はなかなか厳しい株価になっています。
花王＜4452＞ 日足（SBI証券提供）
小林製薬＜4967＞ 日足（SBI証券提供）
これはひとつにはこの円安を反映したものではないかと捉えられます。
追い風を受けるのは、海外に輸出するメーカー
一方で追い風を受けそうなのは、従来の外需型のメーカー。特に自動車や電気製品は海外に輸出したり海外に現地進出していることによって、この為替差益を得られたりするわけです。
実際に為替との関連性が高い外需銘柄として挙げられるのが、トヨタの関連会社豊田自動織機や自動車のワイヤーハーネスなどを作っている住友電気工業などが、その恩恵を受けやすいとされています。
豊田自動織機＜6201＞ 日足（SBI証券提供）
「住友電気工業＜5802＞ 日足（SBI証券提供）」
過去1年で豊田自動織機が34％、住友電気工業は22％上がっていて、円安の恩恵を受けているわけです。
アメリカの金利の引き上げというのは決まったものではないので、どうなるかは分かりませんが、上昇余地もまだまだ大きいのではないかと思います。
一方で日銀の金利は上げられないということになると、ますますこの円安は広がっていく可能性があるわけです。
内需株の足元の動きがネガティブとなっているのも、それを見越したものではないかと思います。
