世界最大の不均衡経済
中国の住宅販売状況は最近、どうなっているのか。
中国国家統計局の発表によると、2021年11月の住宅販売（金額ベース）は前年同月比16.31％減少し、7月から5カ月連続の落ち込みである。7月と言えば、中国恒大の資金難が表面化し始めた時である。これでは、消費者が警戒して購入に二の足を踏んで当然であろう。
現在、当局による不動産規制の一部緩和で住宅ローンは増加したが、価格下落の流れは続いている。11月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落した都市の数は8割超の59で、10月から7都市増えている。
前述の通り、11月の住宅販売は16.31％減少した。これでは、安閑としていられない下落状況である。この下落幅が続くと、22年の中国経済は直撃される危険性が高まるのだ。
供給サイドでは、11月の新築着工（床面積ベース）が前年比21.03％減と、8カ月連続のマイナスである。不動産開発会社の不動産投資も同4.3％減少した。こうした中、11月以降少なくとも6都市が住宅購入を促進するため、補助金支給や減税などの措置を導入している。地方政府の手加減が始まっているのだ。
中国の不動産取引サービス大手、易居研究院によると、国内上位100都市の住宅在庫が11月に5年ぶりの高水準を記録した。中小都市で需要が低迷したことが背景にある。住宅在庫がここまで膨れあがってくると、事態は決して生易しいものでないことが分かるであろう。
住宅不況がGDPに与える大打撃
米国の大手投資銀行ゴールドマン・サックスは、住宅不況の影響について、次のように予測している。
1）土地販売額15％減・住宅価格5％減のケース：22年のGDPマイナス1.4％
2）土地販売額30％減・住宅価格10％減のケース：22年のGDPマイナス4.1％
（1）は、国有地の土地販売額が15％減となり、同時に住宅価格が5％減となれば、これだけで22年GDPを1.4％押し下げる。
（2）は、土地販売額30％減で住宅価格10％減となれば、22年のGDPがマイナス4.1％押し下げられる。
この予測は、中国経済が「土地本位制」であることを雄弁に物語っている。地価下落が想像を超えた破壊力を持つことが分かるのだ。「土地本位制」なる言葉は、私の命名である。「金本位制」にヒントを得て付けたのだが、ゴールドマン・サックスの予測は、中国における「土地本位制」の凄まじさを証明している。22年の中国経済は、こうして波乱含みの展開になりそうである。
