住宅ローン減税の縮小による影響
マイホーム購入の意思決定に少なからず影響を及ぼすのが、住宅ローン減税です。
普段、投資物件を取り扱っている不動産投資家から見ると、住宅ローン減税は、ありえないほどの優遇措置を受けられるため、必ず押さえておきたいポイントだといえます。
そして2022年、残念ながら住宅ローン減税が改正（改悪）されました。具体的には控除率がこれまでの1%から0.7%に引き下げられるとともに、新築の一般住宅の借入限度額が4,000万円から3,000万円に大幅縮小しました。また、住宅ローン減税を利用できる所得制限もこれまでの年間合計所得が3,000万円から、2,000万円以下に切り下げられました。
所得と年収は異なりますが、わかりやすく言うと年収が2,000万円以下の人しか住宅ローン減税を受けられなくなるということです。
これらの改正（改悪）により、これまでは認定住宅で最大600万円、一般住宅でも480万円の住宅ローン減税が受けられたのに対し、今後は認定住宅でも最大455万円、一般住宅で273万円しか受けられなくなってしまったのです。
この改正（改悪）の発表後、かなり多くの方が、かけこみで2021年に住宅を購入したため、2022年は需要が多少落ち込む可能性があるでしょう。
なお、この住宅ローン減税の改正（改悪）は2024年にはさらに引き下げられて、一般住宅で最大140万円までしか受けられなくなります。
一般住宅を購入予定の方はできるだけ、2022～2023年のうちに購入しておくことをおすすめします。
2022年のマイホーム購入は“買い”か“待ち”か
最後に2022年のマイホーム購入は“買い”か“待ち”かをまとめました。
まず、土地が値上がり傾向のエリアでは基本的に“買い”です。持家も分譲戸建てもマンションも土地値が上がれば値上がりしますので、今のうちに購入する方が吉とでました。
特に都心のマンションは最高値となっており、なかなか買いにくい状態です。本当に欲しい物件が出てきたら即買いしないと間に合わないでしょう。
また、改正（改悪）されたとはいえ住宅ローン減税の効果もまだまだ残っています。少なくとも2024年のさらなる改正（改悪）を受ける前に購入しておいた方がよいでしょう。
次に土地の値下がりエリアについてですが、こちらは持家及び分譲戸建てに関しては、土地の値下がりや建築コストの値下がりを期待して“待ち”と出ました。
コロナの影響で物流が滞り、木材価格も引き続き高騰しており、2022年は住宅や家具などの値上がりが見込まれています。このコロナ不況から脱却し、経済回復が進むまでこの傾向は続きますので、今すぐあせって高値で買う必要はないでしょう。
ただし、土地の値下がりエリアでもマンションについては、供給数が不足しているため、どうしても欲しい物件が出た場合は“買い”です。その場合は、仮に将来、値下がりしても良いと割り切る覚悟が必要になるかもしれません。
