日本政府には頼れない「インフレ貧乏」をどう防ぐ？今日からできる３つの資産防衛策。物価上昇に強い７銘柄も＝栫井駿介

＜インフレ対策その3：動ける体の維持＞

最後に大事なのは、働ける体の維持です。

一度退職して働けなくなってしまったら、先ほどのロシアの例のように年金や預金に頼らざるを得ない状況になってしまいます。

こうなってしまうと自分ではどうしようもない状況になってしまいますが、一方でまだ働いてるうちは、お給料がインフレに従って増えていきます。
このため、働ける体の維持というのがインフレ対策最後の砦になるわけなんです。

本当に株はインフレ対策になるのか？過去の実例

本当に株などの金融商品や実物資産がインフレ対策になるのかと疑問に思う方もいるかもしれません。

実際に最近起きたアルゼンチンの事例を見てみましょう。

アルゼンチンは国の借金が非常に多く、よく債務不履行を起こしています。そんな中で通貨の下落と同時に、アルゼンチンの物価は5年間で4倍になりました。それに対して、アルゼンチンの株価指数であるアルゼンチンメルバル指数の5年間のチャートを見ると、見事に4倍になっています。

すなわち、株価は物価に連動するということが言えます。

この例でわかる通り、もし今使う予定のないお金があれば、少なくともその一部を株に入れておいた方が、いざという時に物価に負けずに付いていける可能性が高いでしょう。

こんな銘柄がインフレ対策に最適！抑えるべき3つのポイント

では、インフレ対策のために株を買う場合、どのような株を選べば良いでしょうか。

株なら何でも買ってしまえば良いわけではりません。1970年代のオイルショックによるインフレが起きた際に、弱い企業やインフレに対応しきれない企業は、倒産したり苦しい経営状況になってしまいました。

それを踏まえて、盤石の企業を持っておく方が良いでしょう。

具体的にどのような銘柄が良いのか、ポイントを挙げてみます。

1. 物価上昇を商品価格に反映できる企業
2. 日常で必ず使う商品を扱う企業
3. インフレにならなくても大丈夫な企業

それぞれを解説します。

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