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「議長でも月100万円しか…」ツッコミどころだらけの発言に認知症まで疑われる細田衆院議長、削減ありきの議員定数議論への異論には好意的反応も

衆議院議長を務める自民党の細田博之氏による「議長でも100万円しかもらっていない」との発言が、大きな波紋を呼ぶ格好となっている。

報道によると、問題の発言は10日に都内で行われたパーティでなされたもの。細田氏は「いったい、いくら歳費をもらっていると思いますか。議長になってもね、毎月もらう歳費は100万円しかない。“しか”というと怒られちゃうけど、そんなにもらってるのかと言うけど、会社の社長は、1億円は必ずもらうんですよ、上場の会社は」と語っていたという。

さらに「1人あたり月給で100万円未満であるような手取りの議員を多少増やしたって罰は当たらないと私は思ってるんです」と、議員の増員を肯定する発言もしていたという。

細田氏の“認知症”を本気で疑う見方も

「30年上がっていない」と度々指摘される日本人の給料、さらに最近では食料品・日用品などの値上げラッシュも相次ぎ、さらに厳しい生活に……といった声も聞こえてくるなか、そんな状況を招いた国会議員から「100万円しかもらっていない」などという発言があれば、庶民からは反感しか買わないだろうというのは、火を見るよりも明らか。

日本維新の会・藤田文武幹事長も、今回の発言に対して「民間感覚で照らし合わせて、ちょっとあり得ないと思う」とコメントするなど、細田氏の発言が庶民の感覚からいかにズレているかと批判する声は多い。

さらに最近では、月100万円支給で領収書不要の文通費や格安で入居できる議員宿舎、さらにJRなどの無料パスなどといった、歳費以外の数々の議員特権にも厳しい視線が向けられている最中とあって、なおさら反感を買う格好となっているようだ。

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いっぽうで「上場会社の社長は1億円は必ず貰うんですよ」という発言に関しても、「なぜ上場企業の社長と比較?」「上場企業の社長に匹敵する様な仕事してるとでも思ってるの」との声が。このように、あまりにもツッコミどころが多すぎる発言なだけに、一部からは細田氏の“認知症”の疑いを指摘する声までもがあがっている状況だ。

削減ありきの議員定数議論に異論

今回、大いに取沙汰されている細田氏の発言だが、「100万円しかもらってない」に関してはあくまで話の前フリでしかなく、本人的には「それぐらいしか貰ってないんだから、議員数を増やしてもいいんじゃないか?」という部分が、切に訴えたい本音のようだ。

実は細田氏が“議員定数は削減すべし”といった風潮に異を唱えるのは、今回が初めてではない。今年4月には、衆議院選挙の小選挙区の“10増10減”を巡って「地方いじめのように“10増10減をすることはちょっと考えたらどうか」と発言。さらに昨年12月にも、同様の発言をしていたようで「議長の発言としてどうなのか」といった批判を受けていたようだ。

細田氏といえば島根県選出の衆院議員だが、参院においてはいわゆる“一票の格差”を是正するために、2016年から島根県選挙区は鳥取県と“合区”されてしまい、ひとつの一人区となっている状況。衆院議長に就任する前までは自民党の島根県連会長を務めていた細田氏とすれば、地元のこのような状況がまさに“地方いじめ”と見えるのは、致し方ないところか。

実際、議員定数の削減に関しては、有権者サイドからも「地方の声を国政に反映させるルートが減る」「議員ひとりひとりの負担は増える」といった弊害を訴える意見も少なくなく、細田氏の発言を「正論だ」とする声も一部からは聞こえてくる。

先月78歳を迎えた細田氏だが、昨年の衆院選で当選し現在は11期目。小泉内閣で官房長官を務めるなど、これまで数々の要職を歴任し、今では三権の長である衆院議長のポストに収まるなど、議員としてはすでに“あがり”の状況。それだけに今回のようなある意味で自由闊達すぎる発言は、今後も飛び出しそうな情勢だ。

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