人口と経済力が下がり続ける日本
日本は対外純資産が多いから大丈夫という意見を聞きますが、対外純資産は減少傾向で現在356兆円程度です。
※参考：令和2年末現在 本邦対外資産負債残高の概要 – 財務省
借金と資産をオフセットすると考えるなら、政府にとっては円安も都合がよいことになります。1ドル400～500円程度になれば、外貨建の資産のほうが借金を上回ってくるからです。
1973年に変動相場制に移行する前、日本円は１ドル＝360円という固定相場制でした。これ以降、円に対する各国通貨の価値は、経済成長率やインフレ率などの経済情勢に応じて、そのつど変動するようになりました。
人口が減り、経済の実力が下がり、昔に逆戻りすることは十分に考えられます。
ピーター・ドラッカーも人口だけは確実に予測できる未来だと言っています。
日本の人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じ、ここから戻ることはないでしょう。日本の人口構造の減少は確実に進行する「すでに起こってしまった未来」であり、今後巨大なパラダイムシフトが起こってきます。そこに建設的な未来やトレンドを見つけ出し、新しい未来の始まりと成長に勇気と知恵をもって主体的に参加するのが投資家としての役割であると、私は考えています。
※参考：ピーター・F・ドラッカー 「既に起こっている未来を探せ」 – SPARX Group（2018年6月29日配信）
この問題を解決させるイノベーションが起こせない限り、普通に考えると日本のマクロ状況は非常にきびしいと考えることができます。つまり、円高にまた戻るだろうとは安易には考えにくいのです。
外貨投資の重要性
すべての人が海外に移住することは難しいでしょう。しかし、お金を外貨で運用することは可能です。
日本にいる人も外貨投資を始めることは非常に重要になります。今からでも遅くはないですし、中間選挙など大きな変動要因があるために一時的に円高に少し戻るのを伺いながら外貨投資を始めるのもありかもしれません。
米国のインフレ率上昇は今年中にはピークアウトする可能性も高いです。中間選挙前に関しては、政府はインフレと戦っている姿勢を見せなければなりません。
しかし、中間選挙が終われば中央銀行の態度も変わる可能性もあり、ウクライナ情勢も変わる可能性があります。
海外ではコロナの報道も一気に減りましたが、ウクライナ情勢に関しても同じことが起きる可能性もあるのです。
つまり、平常に戻れば株価は押し上がる可能性もあるのです。長い目で資産運用を考えている人は今少しずつ時間を分散して仕込んで置くことも考えられます。
