fbpx

日本国民を“政府のATM”にするのは誰か?新しい税を次々と創設し、「死ぬまで働け。そして税金を納めろ」という卑劣さ=鈴木傾城

税金もどんどん上がっていくのも覚悟せよ

2014年4月1日。消費税は8%に引き上げられた。アベノミクスは異次元金融緩和で積極財政に転じたように見えたのだが、この消費税8%で消費を急減速させて日本の経済縮小(デフレ)脱却は潰《つい》えた。

さらに安倍政権は2019年には消費税を10%に引き上げるという暴挙に出た。

これによって景気動向指数は急激に悪化したのだが、2020年になるとコロナ禍が襲いかかって、日本経済は消費税10%とパンデミックで往復ビンタで叩きのめされる結果となった。

そうであれば、消費税を引き下げるとか凍結するという大胆な経済政策を行えばいいのだが、日本政府はそれをしなかった。頑なに消費税10%にこだわったのである。国民よりも財政規律が大切だと政府は公言したも同然だった。

緊縮財政が進められる中、日本政府や官僚は社会保障費を何とか削減し、国民が稼いだ金を毟り取れるだけ毟り取るしかないと考えている。その結果として公的年金の支給年齢が引き上げられ、医療費の自己負担も増え、税金は次々と上がっていくという結果となっている。

税金や社会保険料で給料の半分を取られ、可処分所得がどんどん減っていくのから、これで消費が喚起されるわけがない。日本は税金まみれになって、いつまで立っても経済縮小(デフレ)から脱却できていない。

それでも少子高齢化は放置され続けている。それならば、年金の支給年齢は引き上げられ、額は減らされ、これからも各種税金は「苛烈になっていく」のを私たちは受け入れなければならない。

死んでも税金を取ってやるという政府の決意

「森林環境税」だとか「炭素税」だとか、新しい税が次々と創設されていくだろう。中には、やるせない税金も検討されている。たとえば、何年か前の社会保障制度改革国民会議で、東京大学のある教授が新しい税金を提案していた。

それは「死亡消費税」というものだった。これはどういうものなのか。簡単に言えば次のようなものであると言える。

「60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60~85歳の間消費を抑え、お金をお使いにならないで貯め込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる。しかもそれが相当な金額にならない限りは、遺産相続税の対象にはならない。ですから、生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方があり得ます」。

※参考:死亡消費税とは – 大阪府医師会(2020年9月16日配信)

消費しないで貯め込んだ人間がいたら、死んだときにまとめて消費税を請求する……。高齢者が若年層のように消費しないのは、無節操に消費して、まだ寿命があるのに金がなくなったら目も当てられないと考えているからである。

だから、いくら高齢者に金を遣えと命令しても、高齢者は絶対に金を遣わない。そこで政府は高齢者に遣わせることをあきらめて、死んだ人間の貯金から金を取ることも検討している。

Next: 貯蓄税や独身税も。政府の「絶対に、毟り取ってやる……」という執念

1 2 3 4
いま読まれてます

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー