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日本国民を“政府のATM”にするのは誰か?新しい税を次々と創設し、「死ぬまで働け。そして税金を納めろ」という卑劣さ=鈴木傾城

2020年になると、日本経済は消費税10%とパンデミックで往復ビンタで叩きのめされた。そうであれば、消費税を引き下げるとか凍結するという大胆な経済政策を行えばいいのだが、日本政府はそれをしなかった。国民よりも財政規律が大切だと政府は公言したも同然だった。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)

【関連】日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている=鈴木傾城

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プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。

これからも日本は、どんどん税金や社会保険料が引き上げられる

政府は税金をかけまくって国民をATM化している。

おかしな税金も多い。「車を大切にして13年以上乗っている人は増税、車を18年以上乗っている人はもっと増税」というのはあまりにも馬鹿げた税金でもある。

数年前には「海外に行きたければ出国税を払え」というものも新税として取り入れた。最近ではSDGs(持続可能な開発目標)だとか言って、電気代に「再エネ発電賦課金」なるものを取り入れて、電気代を暴騰させている。

SDGsだと言って「森林環境税」みたいなものを住民税に乗っけることも検討している。あるいはSDGsだと言って「炭素税」をかけるとも言っている。

SDGsというのは、政府にとっては「新しい税金をかけるための建前」みたいなものになっているのが分かる。

社会保険料も毎年毎年ちびりちびりと引き上げられている。高齢化対策をしないで、日本が少子高齢化社会になると、それを理由にして社会保険料を引き上げて失策を国民のツケにしてしまうのが今の政府である。

年金支給年齢は遅らせていくばかり

しかし、少子高齢化を放置して社会保険料をこれだけがっぽり持っていきながら、公的年金の支給は遅らせていくばかりだ。段階的に60歳から65歳に引き上げられたばかりなのだが、もう68歳に引き上げたいと言い出している。

少子高齢化は日本社会を蝕む最大の問題であり、日本はこのまま少子高齢化を放置していると国家存続の危機に陥るのは間違いない。

にもかかわらず、日本政府も日本国民も今もなおこの問題に向き合っていないし、人口が減ったら何が起きるのかも考えないで「日本人は少しくらい減ってもいい」と無責任極まりないことを放言する人間もいるのだから呆れる。

日本政府は今もまったく少子高齢化の本格的対応をしていないのだが、そうであればこれからも日本は、どんどん税金や社会保険料が引き上げられ、年金受給年齢も後に延ばされていくだろう。

国民はATM化されてしまう

日本政府は今も「プライマリーバランスの黒字化」や「緊縮財政」を旗印にして動いている。

そうであれば、これからも税金はどんどん上がっていく。緊縮財政は政府の財政を黒字化するために、足りない分を国民から吸い上げるという政策なのだから、国民はATM化されてしまうのである。

Next: 「死亡消費税」まで?死んでも税金を取ってやるという政府の決意

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