参院選の選挙日が近づいてきていますが、世界情勢が混沌としている中で、与党も野党も中味のない論戦に終始しています。大荒れ市場に対して、日本の政治能力のなさが露呈されるばかりです。こんなときに投資家はどう行動すればよいのでしょうか？（『億の近道』街のコンサルタント）
20数年間を金融（主に証券）会社で過ごし、投資銀行業務や事業育成の業務を担当。「金融機関に籍を置く（安全な）立場で客観的なことを言うより、いっそのこと経営者と同じ立場で事業拡大のお手伝いを出来ないものか」と思い立ち、2005年春に証券会社をリタイアしてコンサルティング会社を設立。
大局観なき野党のアベノミクス批判
選挙が近づくと財源無視のバラマキ発言や憲法9条などでの無責任発が急増するのは毎度のことです（苦笑）。
今回はウクライナ侵攻を目の当たりにして社民党や共産党の自衛隊違憲発言は無くなりましたが、依然として具体性の乏しい選挙向けのスローガンに終始しています。
最近では「日銀の異次元緩和が円安を助長したために物価高を招いた、アベノミクスの失敗だ」と、これまた国民を小馬鹿にした無責任発言が増えています。異次元緩和がスタートして既に10年目を迎えているのに、今頃になって選挙演説用の無茶ぶりですから呆れます。加えてバラマキ発言のオンパレードとなっています。
一部には若年層を意識した「小出しの（笑）」若者向けバラマキ論も併用していますが、いずれにしても大局観は感じられませんね。毎度のことですが（呆）。
無責任な発言ばかりというのは党首による選挙向けであり、実際のところ所属議員や党員には真面目な方が多いとは思われますが、これはこれで問題であり、政治制度自体を改め、真っ当な論戦ができる政治態勢にせねばなりません。
バラマキ財源を大企業の内部留保への課税や金融資産課税、中小企業のためにインボイスの廃止、高所得者への増税、消費税減税…等々と並べますが、どれについても整合性が見られず、思慮の浅い大衆迎合発言でしょうか。
論理的解説も批判もないマスコミ
間接税の利点や所得税に偏る弊害、益税の問題、将来へ向けた税制の在り方やデジタル化による正確なデータの利用、行政予算の開示への言及などなど、時間をかけて議論すべき重要な論点を避けていては課題解決が進みません。
マスメディアもこれらへの論理的な解説や批判が不足しているため、いつまで経っても烏合の衆的な主張を伝えるだけの選挙・政治が続きます。
「骨太政策」とか、「新しい資本主義」とか、訳の分からんことを言ってないで、さっさと政治資金の透明化や天下りの全開示、規制緩和など、必要なことをやっていけば自然と日本は良くなります。どこの国でも落ちぶれる原因は腐敗です。
