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アベノミクスの今さら批判に空虚な「新しい資本主義」。希望なき参院選に投資家が心得ておくべき日本の未来=街のコンサルタント

増額させる防衛費は国内産業へ還元せよ

個人的には防衛費の増額や若年層向けの支援は積極的にすべきと考えています。

ただし、増額する防衛費の使途については武器輸入などと並行して国内産業への貢献を踏まえて欲しいと考えています。今までのように批判を避けつつコソコソと防衛省利権を積み上げたり、文科省や経産省との縦割り利権の弊害で税金(防衛予算)を無駄に使うことは避けてもらいたい。

国防は国家の最優先課題であり、最近のロシアや中国などの独裁政権の言動を見聞きするに、従来にも増して露骨な嘘や背信行為が目立ちます。某〇-チン大統領に至っては、ほぼ全ての発言を嘘と捉えねばなりません。連中に対しては平然と嘘をつくくらいでないと相手になりません。

暴れる金融市場にはドルコスト平均法で対抗を

さて金融市場では、先週辺りから米国の急速な利上げが景気の腰を折るという考えを織り込み始めています。中国のロックダウンも先が見えません。GDP Nowでは0%の数字が出てきました。随分と変化の激しい市場です。

価格高騰による需要減少などでの資源価格の落ち着きどころや、生産の抑止などがどの程度なのか?または物価高が続き、本当にスタグフレーションへと進むのか?今はとても微妙な時期と考えています。

投資については底値を買うことはできませんし、高値を売ることもできません。偶然の結果としては起こり得ますが…。

やはり、様々な日々の出来事や発言を気にするより、まずは自身の分析を基に「資源高はそろそろピークかも」「この会社の収益はそろそろボトムかも」という判断を基準として、底値圏であると考えられる対象に、少しずつ(ドルコスト平均法で)分散投資をするという粘り強い投資をしていかねばなりません。

余談ですが思い付くままに…無茶な資源高はいつまでも続かない、政治的対立は続く、脱炭素投資は続く、自動車のEV化や半導体生産の増加は続く、中国やインドなどは西欧よりエネルギー資源を安く手に入れ続ける、これから食糧難が拡大する、日本の少子高齢化は
続く…といった基本構造は当分変わらないとの前提で考えています。

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