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国債を時価会計すれば欧米銀行の多くはすでに債務超過。いつ世界同時金融危機は暴発するのか?=吉田繁治

国債を時価評価すれば欧米銀行はすでに債務超過

安全債券とされる国債の価格は、時価評価の義務がない会計制度なので、売らない限り3ヶ月決算の損益(P/LとB/S)には現れない。売ったとき、その損が現れます。含み損が大きな債券は、市場に出ないのです。

多重レバレッジで事実上、9月末に破産した英国年金基金だけでなく、欧米の銀行と、ファンドのおよそ全部が、時価会計すれば、すでに現在、債務超過になっているでしょう。

世界の銀行は、英国年金基金やクレディスイスと類似した、多重レバレッジのかかったB/Sです。リーマン危機のあと13年のゼロ金利、低金利が、多重レバレッジを増やしたのです。

22年11月以降、2023年まで続く米国金利の上昇は、固定金利の債券での損を、更に、大きくしていきます。これが、2022年10月での、西側の銀行システムの偽らざる現状です。

含み損は、小さくならない。利上げがピークになる2023年の6月までは、大きくなっていくのです。

銀行の偽装会計

世界の政府は、銀行に対して、国債の時価会計を適用せず、実体を偽っています。目的は、インフレ対応の利上げによる、金融危機を隠蔽するためです。

銀行会計の制度ではゆるされているので「隠蔽(いんぺい)」という意識もない。時価会計の損を指摘すると、日銀も、「国債は時価会計の適用外です」としか答えません。

米国は、1990年代の資産バブル崩壊後に200兆円の、時価不良債権をかかえた日本の銀行に対して、「日米構造協議」において、世界1のプレゼンスだった日本の銀行の、最大の弱みだった「時価会計」を要求しました。日本は、国債を除き、それに従ったのです。

このとき作られたのが、銀行の不良債権処理を監視する、金融庁です。メガバンクだった都市銀行20銀行は、3つのグループに統合されました(三菱UFJ、みずほ、三井住友)。17の都銀が、消えました。
(注)国民の預金は、政府が守りました。都銀の上にあった興銀、長銀、日債銀も潰れたことに、当時驚いたのです。

今回は、「米銀の時価会計での債務超過」に対しては、米国政府、SEC、FRBが口をつぐんでいます。

米国は、海外に対しては国益を追求する「勝手な国」です。経済を除く金融と軍事では、ローマ帝国です。ただし、米国の軍事と金融力は、中東からの撤退とウクライナ戦争を期に劣化しています。

ウクライナ戦争、台湾軍需産業と資源産業だけが大儲け

戦争は、軍需産業と資源産業の利益になる

世界の戦争は、英国と米国が仕掛けるので、ウクライナ戦争後の、大きな戦争はないかもしれない(可能性)。米国の金融危機があるからです。台湾海峡の危機も、60%くらいは作られた危機です。

(注)ウクライナ戦争は、2014年の「ミンスク合意」を破って、ドネツクに武力攻撃をしたウクライナが仕掛けたことが元になった戦争です。そのウクライナ軍の背後は、NATOではなく米国と英国でした。現在も同じです。西側メディアの情報はCIAとMI6の、政治的なリークがほぼ100%です。

台湾海峡の危機をあおって、日本にGDP2倍の軍事費(10.8兆円)を要求しているのは、米国の兵器生産(=対日と対台湾輸出)を増やすためです。兵器生産がない日本や台湾では、軍の新兵器装備率を高め、弾薬を買うことは、米国からの輸入になるからです。

破天荒なところもあるトランプは、安倍元首相に沖縄から撤収する代わりの核武装を奨めていたのです。これが、米国からの独立です。米国は、仮に日本が核攻撃を受けても、日本を核で守ることはしません。

エネルギー・資源の、対ロ輸入制限が発動され、インレフを加速したウクライナ戦争も、銀行の利益を犠牲にして、米国軍需産業と、米国資源メジャーの利益のために行われています。

原油は10%上昇ですが、石油メジャーの四半期利益は600億ドル(6月-9月期)、年率では2400億ドル(35兆円)です。この分、物価が上がった世帯が負担しています。株価は1.6倍です。

【中略】

1回が1万5,000円の、PCRの試薬の生産が対コロナ戦争。30億人のPCR検査をすれば45兆円です。これに、ワクチンが加わっています。コロナワクチンは、1回が2,000円、30億人が4回接種すれば24兆円です。合計で、世界の国民の税から69兆円が医薬・医療に行きます。

医薬、兵器、資源産業は、パンデミックとウクライナ戦争で、ITを超える成長産業になっています。そのツケが、世帯の負担になるインフレです。

軍事費の拡大は、長期のインフレの要素になる

軍需産業は、ウクライナ戦争のあとの、世界の軍事費の拡張予算で、長期の成長産業になりました。現在世界の軍事費は2.1兆ドル(300兆円:世界のGDPの3%)です。4兆ドル(580兆円)にはなっていくでしょう。

これも、長期のインフレの要素です。兵器は食べること、家庭が道具として使うことはできない。世界の軍事費580兆円は、国の見えない安全を確保するためのインフレの要素です。環境派が作ったSDGs(持続可能な開発目標)への投資誘導のあとは、軍事費の増加になっていくでしょう。

マネーを絞れば、大きな軍事費が必要な戦争は、できない。例えばミサイル1発が6800万円です(肩に抱えて撃つ小型の多目的誘導のジャベリン:対戦車ミサイル)。戦車は1台が1.5億円です。車のような量産が効かない兵器は高価です。ウクライナは1か月に100億ドル(1.45兆円)の戦費が必要という。英米とNATOが支援しています。ロシアはその2倍の200億ドル/月でしょうか。
(注)北朝鮮のミサイル33発の年間費用は、開発費を含んで870億円と言われます。どこからマネーが来ているのか──

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※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2022年10月30日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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2022年10月配信分
  • 221030 ビジネス知識源プレミアム:金融危機を決めるのは株価より、住宅と債券価格(10/30)
  • 221026 ビジネス知識源プレミアム:ミンスキー・モーメントの再来(10/26)
  • 221023 ビジネス知識源プレミアム:増刊:英ポンドから始まった通貨への信認の低下(10/23)
  • 221019 ビジネス知識源プレミアム:ゼロ金利の日銀当座預金480兆円の、処理方法がない(10/19)
  • 221016 ビジネス知識源プレミアム:増刊:MMTの誤りを示す、英国の金融・経済(10/16)
  • 221012 ビジネス知識源プレミアム:過剰な信用創造の帰結が見えてきた(10/12)
  • 221010 ビジネス知識源プレミアム:増刊:質問への回答集;22年10月号(10/10)
  • 221005 ビジネス知識源プレミアム:正刊:英国債にデリバティブの危機が勃発(2)(10/5)
  • 221002 ビジネス知識源プレミアム:増刊:英国債にデリバティブの危機が発生(1)(10/2)

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2022年9月配信分
  • 220928 ビジネス知識源プレミアム:第二のリーマン危機はあるのか(9/28)
  • 220921 ビジネス知識源プレミアム:生産性を2倍に上げる方法(後編2)(9/21)
  • 220918 ビジネス知識源プレミアム:日曜増刊:2022年9月から第二のリーマン危機(9/18)
  • 220914 ビジネス知識源プレミアム:2000年代の政府経済政策の誤りを正す(後編1)(9/14)
  • 220907 ビジネス知識源プレミアム:2000年代の政府経済政策の誤りを正す(中編)(9/7)
  • 220904 ビジネス知識源プレミアム:2000年代の政府経済政策の誤りを正す(前編)(9/4)

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2022年8月配信分
  • 220831 ビジネス知識源プレミアム:ドル・ペトロダラー制の終わり(8/31)
  • 220828 緊急号ビジネス知識源プレミアム:増刊・改行版:超金融緩和から、リセッションと恐慌への道程(3)(8/28)
  • 220828 緊急号ビジネス知識源プレミアム:増刊:超金融緩和から、リセッションと恐慌への道程(3)(8/28)
  • 220825 ビジネス知識源プレミアム:増刊:超金融緩和からリセッションと恐慌への道程(2)(8/25)
  • 220824 ビジネス知識源プレミアム:超金融緩和からリセッションと恐慌への道程(1)(8/24)
  • 220817 ビジネス知識源プレミアム:2020年代は「現代化した戦争」の時代(8/17)
  • 220814 ビジネス知識源プレミアム:増刊:膿を出すように非道くなってきた日本の未来のために(2)(8/14)
  • 220810 ビジネス知識源プレミアム:膿を出すように非道くなってきた日本の未来のために(1)(8/10)
  • 220807 ビジネス知識源プレミアム:日本の警察と司法解剖の問題(8/7)
  • 220803 ビジネス知識源プレミアム:世界の政治と金融が混乱している(8/3)

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2022年7月配信分
  • 220731 ビジネス知識源プレミアム:日曜増刊:中国の三戦は始まっている(7/31)
  • 220727 ビジネス知識源プレミアム:ダブルテーマ:暗殺事件と政治・経済(7/27)
  • 220722 ビジネス知識源プレミアム:緊急:安倍元首相暗殺、重大な事実(7/22)
  • 220720 ビジネス知識源プレミアム:安倍元首相暗殺の真相をめぐって(2)(7/20)
  • 220717 ビジネス知識源プレミアム:日曜創刊:安倍元首相襲撃の真相をめぐって(1)(7/17)
  • 220713 ビジネス知識源プレミアム:世界インフレは長期化するのか(7/13)
  • 220710 ビジネス知識源プレミアム:急刊:安倍元首相への銃撃という事件(7/10)
  • 220706 ビジネス知識源プレミアム:水曜正刊:戦争と国産のエネルギー(7/6)
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2022年6月配信分
  • 220630 ビジネス知識源プレミアム:7月4日、無料セミナーの案内(6/30)
  • 220629 ビジネス知識源プレミアム:正刊:円安の要因の解析と対策(6/29)
  • 220626 ビジネス知識源プレミアム:日曜増刊:インフレと円安が収まらない日本からの脱出の奨め(6/26)
  • 220622 ビジネス知識源プレミアム:ドル基軸を守るための戦争が20世紀、21世紀の歴史だった(6/22)
  • 220619 ビジネス知識源プレミアム:日曜増刊:乱気流の株価と債券価格(6/19)
  • 220615 ビジネス知識源プレミアム:質問への回答集(22.06)(6/15)
  • 220612 ビジネス知識源プレミアム:世界の株価はバブル崩壊か、調整か?(6/12)
  • 220608 ビジネス知識源プレミアム:日本の金融抑圧からドル暴落まで(6/8)
  • 220603 ビジネス知識源プレミアム:日曜増刊:多層的な戦争(6/5)
  • ビジネス知識源プレミアム:インフレからの危機の本命は住宅証券と株価(6/1)

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2022年5月配信分
  • 220529 日曜増刊:集団認識と投資、経済関係(5/29)
  • 220525 秋からの世界食糧危機(5/25)
  • 220522 ビジネス知識源プレミアム;掲載・金融の焦点はインフレの動向(5/22)
  • 220518 株価の評価指標の意味と数理(5/18)
  • 220515 日曜増刊:インフレ率と金利と世界の株価(5/15)
  • 220511 正刊:ドル基軸体制の崩壊と基軸通貨の多極化(2)(5/11)
  • 220508 日曜増刊:ドル基軸通貨体制の崩壊と、基軸通貨の多極化(1)(5/8)
  • 220504-2 通貨の価値評価の根底にあるもの(2)(5/4)
  • 220504 通貨の価値評価の根底にあるもの(1)(5/4)

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2022年4月配信分
  • 220429 緊急増刊:1ドル130円台の、円安の意味(4/30)
  • 220427 水曜正刊・改行なし:財政破産のシミュラーション(2)(4/27)
  • 220424 増刊・改行版:財政破産のシミュレーション(1)(4/24)
  • 220424 日曜増刊:財政破産のシミュレーション(1)(4/24)
  • 220420 水曜正刊:金とコモディティ・リンクの通貨の理論と仕組み(2)(4/20)
  • 220417 増刊:金とコモディティ・リンクの通貨の理論と仕組み(前半部)(4/17)
  • 220413 正刊:戦争の状況分析と経済・金融(2)(4/13)
  • 220410 日曜増刊:戦争の状況分析と経済・金融(1)(4/10)
  • 220406 後半部:正刊・改行版:戦争の陰のマネーと経済の動き(2-2)(4/6)
  • 220406 正刊:戦争の陰のマネーと経済の動き(2)(4/6)
  • 220403 増刊:戦争の陰のマネーと経済の動き(1)(4/3)

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2022年3月配信分
  • 220330 22年3月の情勢と質疑応答集(3/30)
  • 220327 増刊:政府の財政破産について(3/27)
  • 220323 正刊:ウクライナ戦争と金融と経済(展開2)(3/23)
  • 220322 増刊:ウクライナ戦争と金融と経済(展開1)(3/22)
  • 220316-2 増補版:ウクライナ戦争と金融と経済(3/16)
  • 220316 ウクライナ戦争と金融と経済(3/16)
  • 220313 ビジネス知識源プレミアム増刊:ウクライナ戦争の経過(3/13)
  • 220309 正刊:ウクライナ戦争についての思考集(2)(3/9)
  • 220308 ビジネス知識源プレミアム増刊:ウクライナ戦争についての思考集(1)(3/8)
  • 220227 緊急増刊:2022年2月、新冷戦が始まった(3/2)
  • 220302 改行版:ウクライナでのパラレルワールド(3/2)

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2022年2月配信分
  • 220228 緊急号改行版:ロシア・ウクライナ戦の状況l(1)(2/28)
  • 220228 緊急号:ロシア・ウクライナ戦の状況l(1)(2/28)
  • 220226 緊急増刊:2022年2月、新冷戦が始まった(2/26)
  • 220223 ウクライナ危機の意味を解読する(2/23)
  • 220216 世界のインフレへの対応と日銀の遅れ(2/16)
  • 220209 2022年の金融・経済・社会の大問題(2/9)
  • 220202 特別号:世界の株価バブルは、はじかけたのか(2/2)
  • 220202 特別号・改行版:世界の株価バブルは、はじかけたのか(2/2)

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2022年1月配信分
  • 220127 増刊:インフレと金利・株価・国債の本質についての特集(2)(1/27)
  • 220126 インフレと金利・株価・国債の本質についての特集(1)(1/26)
  • 220119 国債発行が過剰な金融市場で、クラウディング・アウトが発生した(1/19)
  • 220112 異次元緩和は、岩田前日銀副総裁のマネー統計の勘違いから始まった(1/12)
  • 220105 2022年からの日本経済で必要なこと(1/5)

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2021年12月配信分
  • 211229 特集:2022年、23年の経済と金融(12/29)
  • 211222-2 日本経済の基礎にある空洞化への対策(4)(12/22)
  • 211222 日本経済の基礎にある空洞化への対策(3)(12/22)
  • 211215 日本経済の基礎にある空洞化への対策(2)(12/15)
  • 121208 日本経済の基礎にある空洞化への対策(1)(12/8)
  • 211201 オミクロン株と金融・経済の予想(12/1)

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2021年11月配信分
  • 211124 コロナの経済・金融への視点をつくる断章(11/24)
  • 211119 特別号:質問への回答集(11/19)
  • 211117 スタグフレーションに向かっている世界(4)完結編(11/17)
  • 211112 増刊:スタグフレーションに向かっている世界(3)(11/12)
  • 211110 スタグフレーションに向かう世界(2:展開)(11/10)
  • 211103 世界はスタグフレーションに向かっているのか(11/3)

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2021年10月配信分
  • 211029 流通のデジタル・トランスフォーメーション(3)完結編(10/29)
  • 211027 流通のデジタルトランスフォーメーション(3)(10/27)
  • 211022 流通のデジタル・トランスフォーメーション(2)(10/27)
  • 211020 流通のデジタル・トランスフォーメーション(1)(10/20)
  • 211013 財政破産をめぐっての神学論争(10/13)
  • 211006 金利上昇の圧力が高まってきた(10/6)

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2021年9月配信分
  • 210929 インフレが予想される2022年に向かい激動する世界(9/29)
  • 210922 実体経済に対し空回りするマネー(9/22)
  • 210915 現代貨幣理論(MMT)の根底的な批判(9/15)
  • 210912 増刊:死者が激増する予想の2022年のコロナ(9/12)
  • 210908 金融の論理を無視したジャクソンホール会議(9/8)
  • 210901 リーマン~コロナ危機の13年、2000兆円のフィアットマネー(2)(9/1)

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2021年8月配信分
  • 210829:増刊:リーマンからコロナ危機の13年の、2000兆円のフィアットマネー(1)(8/29)
  • 210825:リーマンからコロナ危機、13年の2000兆円のフィアットマネー(前編のみ)(8/25)
  • 210818:オリンピック後の社会的なアパシー(8/18)
  • 210811:コロナのあとの商品作り(8/11)
  • 210808:増刊:日本のデルタ株とラムダ株(8/8)
  • 210804:緊急:五輪への熱狂、デルタ株の蔓延(8/4)

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2021年7月配信分
  • 210728:昭和モデルのン崩壊のあと次の展開がない日本経済(2)(7/28)
  • 210721:昭和モデルのあと次の展開がない日本経済(1)(7/21)
  • 210714:投資家の認識を混乱させているリバースレポ(7/14)
  • 210707:BISが規制する、金先物取引が生む問題の検討(7/7)

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2021年6月配信分
  • 210630:新型コロナの全体が科学的には未解決(6/30)
  • 210623:理論金利を上げる米国の物価上昇はどうなるか(6/23)
  • 210620:増刊:世界の株価を決める米国の物価と長期金利(6/20)
  • 210616:完成の域に近づいてきたオーディオシステム(6/16)
  • 210609:コロナ、株価、金価格(6/9)
  • 210302:新型コロナ人工説の激震(6/2)

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2021年5月配信分
  • 210526:世界中の政治・経済・金融の臨界点(5/26)
  • 210519:コロナで露呈した長期停滞という問題(5/19)
  • 210516:増刊:日本人はワクチンを接種すべきか?(5/16)
  • 210512:コロナが強化した日本経済の子付記停滞の問題(1)(5/12)
  • 210509:増刊:新型コロナウイルス感染症の対策について(5/9)
  • 210505:特別号:新型コロナウイルスの存在を否定する論の検討(5/5)

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2021年4月配信分
  • 210428:新型コロナ下の経済分析:後編の(1)(4/28)
  • 210425:新型コロナ下の経済分析:中編(4/25)
  • 210421:新型コロナ下の経済分析(前編)(4/21)
  • 210414:米国シャドーバンクが抱える問題(4/14)
  • 210407:これからの金価格についての総合論(完結編)(4/7)

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2021年3月配信分
  • 210331:これからの金価格についての総合論(後編の2)(3/31)
  • 210328:これからの金価格についての総合論(後編-1)(3/28)
  • 210324:これからの金価格についての総合論(中編)(3/24)
  • 210321:増刊:これからの金価格についての総合論(前編)(3/21)
  • 210317:米国の長期金利上昇という株価の障害(3/17)
  • 210310:パラレルワールドの影のシナリオ(3/10)
  • 210303:金融バブルへの視点を失ったメディアと金融市場(後編)(3/3)

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2021年2月配信分
  • 210228:増刊号:質問への回答集(2/28)
  • 210224:(中編)金融バブルへの視点を失ったメディアと金融市場(2/24)
  • 210221:金融バブルへの視点を失ったメディアと金融市場(前編)(2/21)
  • 210217:高騰する株価、上昇の傾向を見せる長期金利(2/17)
  • 210214:特別版:メディア論と、2020米国大統領選選挙の本質(2/14)
  • 200210-2:消えていた動画の補い(2/10)
  • 210210:2月の断章:ダブルテーマ(2/10)
  • 210203:予想されるマネー発行システムの変更(1)(2/3)

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2021年1月配信分
  • 210131:トランプ革命の深層(2):マー・ア・ラーゴの南朝(1/31)
  • 210129:トランプ革命の深層(1)(1/29)
  • 210127:政治の実態を隠す現代メディア(1/27)
  • 210125:ソ連の崩壊に類似する米国のトランプ革命(1/25)
  • 210124:バイデンの就任式を見て考えたこと(1/23)
  • 210120-3:トランプの最後の演説の翻訳と解釈(1/20)
  • 210120-2:古い国家にさようならと告げたトランプ演説(1/20)
  • 210120-1ビジネス知識源プレミアム:緊急放送の予告編と非常事態について(1/20)
  • 210119-1:1.17緊急放送のお知らせ(修正)(1/19)
  • 210118-2:緊急放送の予告編(1/18)
  • 210118:アンケートの結果と国家機密の一部開示(1/18)
  • 210117-2ビジネス知識源プレミアム:米国株は史上最大のバブルか?(1/17)
  • 210117-1ビジネス知識源プレミアム:トランプの緊急放送開始(17日)(1/17)
  • 210116-1:ついに国家機密情報の開示か(1/16)
  • 210115:有料版読者アンケートの前半集計の分析(1/15)
  • 210115:有料版読者アンケートの前半集計の分析(1/15)
  • 210115-3:2021アンケートのお願いです(1/15)
  • ビジネス知識源プレミアム:(1/15)
  • 210115:世界新体制の成就が近い(その2)(1/15)
  • 210114-1ビジネス知識源プレミアム:世界新体制(トランプ革命)の成就が近い(1/14)
  • 210113-2:Declass とRed fiveの一部開示(2)(1/13)
  • 210112:世界新体制(トランプ革命):その1(1/13)
  • 210112:政治闘争の極限がこれか(1/12)
  • 210112:緊急号:政治闘争の極限がこれか(1/12)
  • 210111:緊急号:1月11日午後2時、大統領令発令(1/11)
  • 210110:緊急3号:下院議長のペロシが逮捕された(1/10)
  • 210110-2:NSAの情報開示が、今日から始まった(1/10)
  • 210110:臨時号:情報源についての考え(1/10)
  • ビジネス知識源プレミアム:(1/9)
  • 210109:臨時号:日本時間1月17日中に、レッドファイブの開始を決定(1/9)
  • 210109:臨時号:フェイクニュースの構造分析(1/8)
  • 210108:臨時号:合同会議の顛末(原因と結果)(1/8)
  • 210107:参考号:連邦合同議会の顛末(1/7)
  • ビジネス知識源プレミアム:ドル仮想通貨までの「お金」の正しい歴史(3)(1/6)
  • 210104:仮想通貨までのお金の正しい歴史(2)(1/4)
  • 210102:仮想通貨までの『お金』の正しい歴史(1)(1/2)

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2020年12月配信分
  • 201231:「なる」から「する」の文化に脱却が必要な日本(12/31)
  • 201230:マネーの正史と陰謀論の解析(その1)(12/30)
  • 201227:緊急号外:バイデンは負け、トランプが勝った(12/29)
  • 201224:小説:2020大統領選挙(後編)(12/24)
  • 201223:小説 2020大統領選挙(中編)(12/23)
  • 201222:小説:2020大統領選挙(前編)(12/22)
  • 201216:トランプのディープ・ステートとの戦い(中後編)(12/16)
  • 201215:増刊;トランプディープ・ステートのとの戦い(前編)(12/15)
  • 201209:あぶりだすように姿を現してきたディープ・ステート(12/9)
  • 201202:影の国家とトランプの戦い(12/2)

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2020年11月配信分
  • 依然続く米国の混乱と、コロナ下の実体経済(11/25)
  • 21世紀は金融経済の肥大化(11/18)
  • 混乱の極のある、米国社会(11/11)
  • 第四弾:米国大統領選挙(4)(11/7)
  • 第三弾:米国大統領選挙の結果は出た(11/5)
  • 第二弾;米国大統領選挙(2)(11/4)
  • 米国大統領選挙(1)続く(11/4)

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2020年10月配信分
  • 世界の第二波中の、財政と国債の金融(10/28)
  • 混迷の極致にある大統領選挙の予想(10/21)
  • 世界の政治・経済を決める大統領選挙の直近予想(10/14)
  • トランプのコロナ感染という珍事(10/7)

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2020年9月配信分
  • 大統領選挙の第一回討論を見ながら(9/30)
  • 日銀の資金循環表の検討(9/23)
  • 家計消費のニューノーマル(新常態)(9/16)
  • 金融商品の価格を先導するデリバティブ:(9/9)
  • 現代ファイナンス理論の、割引現在価値(9/2)

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2020年8月配信分
  • コロナ下の身辺雑記と近い将来の不動産価格(8/26)
  • MMTに馴致(じゅんち)された人々(8/19)
  • 経済の中心にある株価の長期予想(8/12)
  • 顧客満足を高めることが目的のデジタル・トランスフォーメーション(2)(8/5)

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2020年7月配信分
  • コロナショックで明らかになった日本企業の生産性の低さとIT化の遅れ(7/29)
  • 激震が走る中国金融センターのドルペッグ制(7/22)
  • 9倍に上がる金価格をめぐっての疑問に答える(7/15)
  • アフターコロナに9倍に高騰する金価格(7/8)
  • 長期化する新型コロナと対策としてのMMTの間違い(7/1)

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2020年6月配信分
  • ビジネス知識源プレミアム:第一波のあとV字回復した株価の、長期予想と根拠(6/24)
  • MMT理論の間違いが100年に一度の投資チャンスを生む(6/17)
  • アフターコロナの政府財政とマネー(1)(6/10)
  • 世界中が史上最大の経済対策費(6/3)

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【関連】日本が世界トップクラスの経済大国に復活する可能性はゼロ。2年ぶりの海外渡航で身にしみたあまりにも深刻な日本の没落=栗原将>

【関連】「円安=国力低下」の嘘。日本が“安い国”になった3つの理由、競争力復活を見据えて個人がやるべきこと=栫井駿介

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ビジネス知識源プレミアム:1ヶ月ビジネス書5冊を超える情報価値をe-Mailで』(2022年10月30日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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