国債を時価会計すれば欧米銀行の多くはすでに債務超過。いつ世界同時金融危機は暴発するのか？＝吉田繁治

2022年11月10日ニュース

住宅価格上昇（20％／年）と家賃の上昇（10％／年）

「コア物価」を構成する経済学的な家賃は、借家の賃貸料だけではなく、持ち家の世帯を借家換算した「帰属家賃」を含みます。

持ち家世帯も、ローンの支払いとして家賃相当の金額を負担し、現金の支出はなくても、住宅の経年劣化分である減価償却費も負担しているからです。

日本のGDP（541兆円：22年4月）にも、所得ではない持ち家の帰属家賃が、49兆円（GDP比9.1％）も含まれています。

（注）帰属家賃は、同じクラスの住宅の賃借料が上がると、同じように上がります。持ち家を借家にしたときの、想定家賃です。住宅価格が上がると、帰属家賃は、その後を追って上がります。
参考：国内総生産（支出側）及び各需要項目-内閣府

インフレの遅行指標である米国の時間賃金は、5％上がっています。コロナでレイオフされた人のなかに、外出と通勤を嫌う人が増え、労働参加率が減りました。離職者数も454万人（労働者の3％）と多いからです（22年3月）。

一方、企業では政府の財政支出（1.9兆ドル：275兆円）が、企業売上になって人手不足になり、求人数を増やしました。求人数1,155万人ですが、採用人数は674万人と必要数の42％も少ない（22年3月米国）。
参考：米求人件数と離職者数が過去最高、退職者は再び労働市場に戻る傾向-日本貿易振興機構（ジェトロ）

米国の労働市場では、物価上昇が始まったとき人手不足になって、賃金が5％上がったのです。米国では企業の4半期の売上が減ると、簡単にレイオフ（首：ファイア）するので、好況に転じたときは労働力不足になります。

欧州も米国に近い。それ以前は2％の上昇率でした。賃金の5％上昇は、サービス価格の上昇になっています。賃金上昇は、インフレの遅行指標なので、インフレは長引きます。

家賃の上昇率は人件費より激しい。1ベッドルーム（1BR）の家賃の全米中央値は1,486ドル（21.5万円）と高い。日本の2倍です。前年比では賃金の2倍の11.8％上がっています。

住宅が全米1高いNY市では、中程度以上の物件の家賃が3,930ドル（56万円）と破格に高い。年間672万円の家賃では、2,000万円の年収がないと生活ができない。家賃以外も、あらゆる物価が上がっています

眞子様とNYで暮らしている小室圭氏が弁護士試験に通って、年収は3倍の2,000万円に上がるとして、週刊誌では「うらやましい賃金」とされています。しかし、NY市の高い家賃と物価では、東京では1,000万円の年収クラス（およそ50歳の銀行マン）の生活です。

「ドル/円」が100円なら、NYの2,000万円（14万ドル）の年収は、2,000万円÷（145円÷100円）＝1,380万円です。家賃も39万円。現在の東京並み＋αでしょう。

2022年の米国の物価と年収を見るときは「ドル高/円安」の要素を勘案しなければならない。
（注）1ドルが100円どころか76円という時代もありました（2011年：東日本大震災のあと）。

NYでの14万ドルの年収も、1,064万円（現在の1/2）でしかなかった。

11年前、アベノミクス（量的緩和500兆円）がないときの民主党政権の時期です。海外旅行費は、現在の1/2以下でした。今は、逆に海外から日本に来ると、旅行費は1/2。

11年前は、米国と世界の物価は、日本よりはるかに安かった。

日本の15年前の物価は高く、スイス並みでした。

2,000万円の年収と56万円の家賃は、米国が豊かになったことの証（あかし）ではない。所得以上に家賃（＝住宅価格）と物価の、基礎生活費が上がっているからです。