ウォルト・ディズニーもあの世で地団太を踏んでいるに違いありません。というのも、第3四半期の動画配信部門での営業赤字が14億ドルを突破したからです。アメリカのみならず、ヨーロッパや日本、そして中国には世界最大のディズニーランドをオープンさせ、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長してきたはずです。そのディズニーがコロナの影響はあるにしても、倒産の淵にまで追い込まれてしまったのはなぜでしょうか?(「 浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』 浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』 」浜田和幸)
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国際政治経済学者。前参議院議員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。『ヘッジファンド』『未来ビジネスを読む』等のベストセラー作家。総務大臣政務官、外務大臣政務官、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会委員、米戦略国際問題研究所主任研究員、米議会調査局コンサルタントを歴任。日本では数少ないフューチャリスト(未来予測家)としても知られる。
米ディズニー、動画配信部門で営業赤字14億ドル
ぶっちゃけ、ウォルト・ディズニーもあの世で地団太を踏んでいるに違いありません。
というのも、第3四半期の動画配信部門での営業赤字が14億ドルを突破したからです。1年前と比べ、赤字幅は8億ドルも増加したことになります。
当然でしょうが、同社の株価は急落し、39%もダウンする有様です。
ボブ・チャペク前CEOは幹部に宛てたメモで「会社は倒産の瀬戸際にきている」と危機感を露にしました。
これから社員の大量解雇の嵐が吹き荒れると思われます。
すでに新規雇用はストップし、社員の商用での旅行も制限されており、経費削減の波に飲み込まれているとのこと。
チャペク氏は責任を取り、前任のボブ・イガー氏をCEOとしてカムバックする要請を下しました。
コロナ禍の影響もあるでしょうが、チャペク氏の管理能力の欠如が大きいとの指摘が相次いでいます。
なぜエンタメ界の王者が窮地に?
ディズニーといえば、1970年代から豊かで上品なアメリカン・ライフを象徴するテレビ番組や映画の制作、そして娯楽の殿堂といわれる「ディズニーランド」の経営でエンターテインメント界の王者として君臨してきました。
アメリカのみならず、ヨーロッパや日本、そして中国には世界最大のディズニーランドをオープンさせ、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長してきたはずです。
そのディズニーがコロナの影響はあるにしても、倒産の淵にまで追い込まれてしまったのはなぜでしょうか?
その最大の理由として挙げられているのが「性的マイノリティーへの過剰な配慮」と言われています。
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