君子豹変、所得倍増計画はどこに行った？防衛増税路線を打ち出し、短命確定の岸田政権＝菅下清廣

防衛予算の穴埋めを増税で賄うとする岸田政権の発言で株価は暴落した。現在の地政学的リスクを考えれば、防衛費増はやもえぬ状況だ。しかし予算は増税でなく、国債で賄うべきである。増税路線を進めると岸田政権は短命に終わるだろう。（『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』菅下清廣）

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※本記事は『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』2022年12月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどう

プロフィール：菅下清廣（すがした きよひろ）
国際金融コンサルタント、投資家、経済評論家、スガシタパートナーズ株式会社代表取締役、学校法人立命館顧問　近畿大学世界経済研究所客員教授。ウォール街での経験を生かした独自の視点で相場を先読みし、日本と世界経済の未来を次々と的中させてきた「富のスペシャリスト」として名を馳せている。「経済の千里眼」との異名も。著書に『今こそ「お金」の教養を身につけなさい』ほか多数。

所得倍増から豹変した岸田政権の増税宣言

12月16日金曜日の週末の日経平均株価は524円安、NYダウに連動して下げているとも言えるが、今一番の株価暴落の売り材料は岸田政権の増税宣言だ。

岸田首相は所得倍増から大増税策へと豹変した。

ついに岸田首相の所得倍増論、貯蓄から投資へのメッセージは絵に描いた餅となった。防衛予算の穴埋めを名目に財務省主導の増税路線に走り出した。

増税するなら国債発行をすべき

自民党若手有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、「国民の可処分所得を奪い、国内需要のさらなる縮小につながる増税を行うべきでない」と、増税による財源確保に反対した上で「防衛費増額は国債発行にするべきだ」と主張しているように、今こそ「防衛国債」、「国防国債」と銘打って十兆円でも二十兆円でも防衛予算に必要なだけ国債を発行すればよい。

こういうと、巨額財政負担、債務を抱える政府の赤字をこれ以上増やすべきでない。後世にその負担を押し付けることになるなどという批判論が出てくる。

しかし、日本政府は膨大な赤字(債務)を抱えているが、海外からの借入れはほとんどない。政府の財政赤字というのは、1,000兆円であれ、1,500兆円であれ、その裏側は国民の資産(国債、現預金など)なのだ。

しかも日本は長年純債権国だ。

つまり諸外国に資本を出している側だ。

借り入れているわけではない。

仮に財政赤字が膨張したとしても、国防のために国債を発行するのに反対する国民は皆無でしょう。

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