君子豹変、所得倍増計画はどこに行った？防衛増税路線を打ち出し、短命確定の岸田政権＝菅下清廣

国債発行を批判する朝日の社説

ところが、ところがですよ、12月15日の朝日新聞電子版の見出しは(社説)防衛費の財源、国債発行は許されない。

以下朝日新聞の社説を紹介する。

政府が戦後初めて、防衛力整備を国債でまかなう方針を固めた。借金頼みの「禁じ手」を認めれば、歯止めのない軍拡に道を開く。即座に撤回するよう首相に強く求める。
首相は先日、27年度までの5年間の防衛費を43兆円に大幅増額する方針を示した。このうち約1.6兆円を国債でまかなう方向で検討していることが明らかになった。公共事業など投資的な経費に認められている建設国債を充てるという。
戦後日本は巨額の財政赤字を借金でまかないつつも、防衛費への充当は控えてきた。国債発行による軍事費膨張が悲惨な戦禍を招いた反省からだ。
1965年に戦後初の国債発行に踏み切った際も、当時の福田赳夫蔵相は「公債を軍事目的で活用することは絶対に致しません」と明確に答弁している。
以来、維持されてきた不文律を、首相は今回の方針転換で破ろうとしている。重大な約束違反であり、言語道断だ。
(中略)　
財政規律は、ひとたび失われると回復が極めて困難になる。巨額の債権を発行し続ける戦後の財政の歩み自体がそのことを示しているはずだ。今回の国債は、老朽化した隊舎など自衛隊の施設設備に充てるという。
だがいったん国債を財源と認めれば、将来、戦車や戦闘機、隊員の人件費へと使途が止めどなく広がる恐れが強い。敵基地攻撃能力の保持に加え、財政上の制約までなくせば、防衛力の際限なき拡大への歯止めがなくなるだろう。

出典：（社説）防衛費の財源　国債発行は許されない-朝日新聞

ちょっと長いのでこの辺までにしますが、以上朝日新聞の社説です。

防衛費を増やす必要性を書かぬ朝日の社説

読者の皆さん、感想はいかがですか？

相当違和感のある内容でしょう。

とにかく、国債発行による防衛予算の補充は絶対まかりならんというのが、堂々たる朝日新聞の社説ですが、この社説の内容で一番抜けている点は何か？というと、今回、なぜ日本政府が防衛予算の拡充に踏み切ったのかという説明がないです。

それは国民の誰もが知っているように、2月24日に、ロシアがなんの前触れもなく、隣国ウクライナに侵攻して領土を占領しようとする泥棒まがいの出来事が起こったからです。

もし明日ロシアが北海道に侵攻してきた時、日本の自衛隊はそれを防げられるのか？また充分な防衛力を保持しなければ、日本を取り巻く、ロシア、北朝鮮、中国などの非民主主義国家、独裁専横国家からいつ攻められるか分らない国際情勢になったから、防衛力の強化が急務となっているのです。

朝日新聞の社説を書いている人は、防衛予算のための国債発行による財政規律の問題よりも、今や天下大乱の時、日本を取り巻く地政学リスクが急浮上、危急存亡の秋と言ったことを、もっと国民に訴えるべきではないか？と思うのですが、いかがでしょうか？

朝日新聞の社説を読んで、この会社の人たちは戦後77年間におよぶ戦争なき平和の時代を生きて、間違いなく平和ボケしているのだなとつくづく思ったしだいです。

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