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100年に一度の複雑怪奇な2023年の株式相場環境を、国際コミュニケーション学博士が総まとめ。個人投資家が打つべき最善手とは?=山崎和邦

2023年は100年に一度とも言えるほと株式市場にとっては、複雑な環境を迎えている。あらためて、現在、株式市場をとりまく問題を整理し、2023年をどのような投資姿勢で迎えればよいのか、現役投資家であり国際コミュニケーション学博士の山崎和邦が解説する。(「週報『投機の流儀』」山崎和邦)

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2023年 セミナー開催のお知らせ

「売るべき時を知り、買うべき好機は逃さない」

2023年の株式市場を取り巻く国内・国際情勢の総括

昨年、85歳という異例の年齢で博士号を取得した、国際コミュニケーション学博士の山﨑和邦が、現在の国際情勢について解明します。台湾問題、米中問題、ウクライナ戦など、地政学リスクが続く2023年の国際情勢について最新の知見を得られるまたとない機会となります。

山崎和邦自身も、昨年は、東電を1月に平均300円で買い7月に平均600円で売るという「従来の方針」で利益を挙げ、「短期売買」では、大阪チタニウムの売買を繰り返し1,400万円の利益を出したり、海運御三家の短期売買で利益を出しました。今年はどのような業界にチャンスの芽があるのか、山崎流の国際情勢の解説から紐解いていきます。

– セミナー内容 –

・Chapter-1: 2023年 国内・世界情勢(13:00-15:00)

・30年間の日本衰退の根本原因は何か?
・支持率で沈みゆく宏池会・岸田内閣の行方
・中国の台湾侵攻、第三次世界大戦が起きる可能性
・GAFAMとテスラを売った巨大な金額はどこへ向かう?
・日本の上場企業の異常状態、上場企業の約半数の会社の株価が解散価値よりも低い
・憲法改正の問題点・国際情勢が与える株式市場と銘柄への影響

など

・Chapter-2: 2023年 そして株式市場の見通し(15:00-15:30)

2023年相場を考える上で、今年以降は海外の要因が100年に一度ぐらいの複雑さで、色々大きな問題が絡み合うという事実があり、また壮年層の投資家にとっては、未経験のインフレ時代が到来する。
いまある国内・国際情勢を解き明かし、今後の株式市場を見通します。

・Chapter-3: オンライン質疑応答 (15:30-16:30)

最後の1時間は、ご参加された方々からの御質問を交えながら、双方向の対話形式のセミナーとします。
参加者皆様と国内外の多くの問題と向き合いながら、「買い場探しの好機」に向けての準備、心構えを、山崎先生を中心に再確認する時間とします。

開催日時
2023年2月11日(土)13:00~16:30
*アーカイブで後日視聴することもできます。

お申し込み
Webセミナー参加費 15,000円(税込)
*【先着30名様】は、後日に山崎和邦氏と直接電話動画ができます(20分間)。

日本衰退30年間の解決策

この30年間の日本の衰退傾向、これに対する策はある。この策が遂行されれば日経平均の4万円も5万円もあり得る。策が遂行されざれば重い天井が横たわる。

日本の衰退傾向を逐一云々して未来を悲観的に嘆くことは筆者に言わせれば「自虐趣味」であってそれは冷静な見識ある見方とは言えない。ところが、この自虐趣味が日本に流行りつつある。筆者に言わせればこれは「日本病」である。

そして未来を明るいものと見なして期待を持って歩むことをノー天気な楽天家としてバカにする傾向がある。これも「日本病」である。

筆者は敢えて言えば「リベラルの真正保守(★註)」としての見地から言いたい。まず最初に、事実として列挙しておきたい。日本が30年間衰退傾向にあったことは残念ながら事実である。思いつくままにいくつかを列挙してみよう。そしてその後、この背景に何があるのか、今後どうするのかを考えよう。

(★註)真正保守とは何か。過去を懐かしみ過去の通りにせよというのは単なる感傷的な懐古趣味であって「保守」ではない。保守とは強いて言えば、過去の歴史に(を、ではない)学び、良いところは重用し悪いところは用心深く改め、急激な改革には慎重に対して、焦らず、諦めず、一歩一歩を着実に改革して行く、これが「真正保守」だ。

衰退の30年間の経緯

30年間、日本の経緯は

①30年前はGDPの一人当たりは世界2位、世界シェアは日本は18%、今は4.2%。GDPのPHは世界2位、今は台湾より韓国より下。

②GDPは2000年=100として今も100で「ゼロ成長」。(1973年の下村治の「転向」は的中した)、韓国150、スェーデン140、アメリカ128、英国128、ドイツ120、

③30年前は海外資産、世界1、

④株式時価総額、世界1(NY+ロンドン、より大)、企業別時価の世界10位の中の7社は日本だった、いまは30位にトヨタだけ、平均株価は20世紀の高値の0・7倍、アメリカ10倍、中国6倍、

⑤国土の時価、1990年世界1(北米大陸の4倍)、今は当時の10分の1未満。

⑥国際競争力、世界1位(IMF国際競争力年鑑)、2001年世界23位、いま31位、

⑦半導体の世界シェア、1998年、日本が世界の50%、今は10%、
アメリカ38%→50%、アジア3%→25%、

⑧博士論文の本数、この30年間、激減
 
これを脱出するにはどうするか、そこに株式投資の基本が見えてくる。脱出のための適切な政策はある。それを述べたい。これが遂行されれば日経平均の4万円や5万円はあり得る。

Next: 2023年以降の株式市場は100年に一度の複雑さ

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