岸田「異次元の少子化対策」の見当外れ。戦争国家に生まれても子どもは幸せにならないと考える若者激増中＝今市太郎

「戦争に突き進む国に生まれても子どもは幸せになれない」と考える若者が増加

マーケテイングの世界では顧客の深い深層心理はカスタマーインサイトなどと言いますが、国民の中にも「シチズンインサイト」というものが確実に存在することがわかります。

直近の結婚適齢期の若者たちのこうしたインサイトでは、収入的な貧困もさることながら、この国がいきなり軍事国家として頭をもたげ戦争を引き起こす、あるいは世界戦争に巻き込まれていくのではないかという、漠然でありながら日増しに高まる不安が広く顕在化しつつある点に注目しなくてはなりません。

この手の調査では若者の深層心理といった部分はなかなか調査分析できないのが現実ですが、当初は人がよさそうで安倍・菅よりはまだマシ程度に思われた岸田首相は低支持率をもろともせずに暴走を始めています。

とくに国の安全保障や原発稼働の問題などでは国会での議論を吹っ飛ばし国民の理解も得られないまま既成事実だけを一気に積み上げるという暴挙に出ています。

足もとの国会では丁寧に説明するなどという言葉はどこかに消え失せ、安保政策は知らぬ間に大転換を迎えようとしています。

とくに気になるのは閣議決定された「安保関連3文書」にある国家としての力の発揮は国民の決意から始まるという一文で、安保についてもっと端的に言えば戦争行為について国民の決意を求めていることは歴然の状態となっています。

詳細を精密に理解することができない人でも、なんとなくこの国は戦争に向って突き進み始めたことは肌で感じるものがあり、岸田首相の先軍政治へのシフトのもとではこんな国に生まれても子どもは幸せになれない、ろくでもない未来しか待ち受けていないと考える若者が増えていることは間違いなさそうです。

日本は戦争へまっしぐら？

今年1月の訪米時のバイデン・岸田の関係は、まるで米国の防衛力の一翼を日本がサブシステムとして担うかのように見えていますし、ややもすれば米国のために代理で戦争に参加しかねないような凄まじい危うさを感じさせられます。

またその前に英国と締結された防衛新協定は、100年前の日英同盟の復活をイメージさせるものがあり、こちらも下手をすれば日本が英国との関係からNATO軍に参加して他の地域の戦争に加担しかねないことも勘の良い国民ならばうでに気づき始めている状況です。

足もとの出生率の低下は、まさに岸田首相が政権を担っていることが大きく起因し始めているのではないでしょうか。

『産めよ増やせよ』は若者の戦争動員の号令なのか

日本は昭和初期の時代から資源もカネもない日本は、国家のために自己を犠牲にして尽くす国民の精神を滋養すべく国民精神総動員などを発動し、『産めよ殖やせよ』という国策標語が日本全土を駆け巡ることになります。

戦時体制の中では子どもが多く生まれることは先行き生産年齢人口を増加させるとともに、兵隊としての戦時動員でも有利に働くと考えたのが当時の政府政権です。

岸田首相の先軍政治への舵取りは、こうした過去の状況すら彷彿とさせかなねないところに来ているように思われます。

ごく近い将来「徴兵制」が再開されるのではないかという噂も、これから子どもを産んで育てようとする親世代にとってはひどくネガティブな情報となっていることは言うまでもありません。

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