今、『ChatGPT』が世間を賑わせています。実際に使ってみると、かなり革新的で、日々の仕事が大きく変わると実感しています。このChatGPTの登場で、仕事が奪われてしまう企業があると思われる一方で、逆に躍進する企業もあるはずです。今回はChatGPTが企業に与える影響を考えてみたいと思います。(『 バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問 』栫井駿介)
プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
ChatGPTとは?
まず簡単にChatGPTがどんなものなのか説明します。
“対話型AI”とも呼ばれ、言語学習モデルを使ってAIの中にWebページ等から大量の言語をインプットし、「ある言葉が来たらこう応える」「ある言葉の次にはこの言葉が来る」というパターンを学習し、言葉を生成するというものです。
AI自体が言葉の意味を理解してるというわけではなく、あくまで大量のデータから論理の通る言葉を生成しているに過ぎません。
しかし、ネット上の大量のデータから、多く示されている言葉を選ぶので、結果的に正しい答えが出てくるということになります。
ChatGPTは”言葉”に関することであればほぼなんでもできてしまって、会話はもちろん、文章の要約・翻訳、プログラミング(プログラミング“言語”を扱う)、小説の創作までも可能です。
かのビル・ゲイツも、「ChatGPTはパソコンに匹敵するくらい革新的な技術だ」と言っています。
ChatGPTを運営しているのはOpenAIという会社ですが、そこに出資し、前のめりに実用化しようとしているのがマイクロソフトで、オフィス365にChatGPTを導入して人々の業務を効率化しようとしています。
ChatGPTがもたらす変化
- 論理的な思考、専門知識、知的作業のインプットとアウトプットが瞬時かつ安価にできるようになる
- 多くの時間を取っていた「単純知的労働」が省略される
- 人間には「創造的な仕事」が求められるようになる
ネット上に文献さえあれば、ありとあらゆるジャンルにおいて、ある程度正しい答えを示してくれるということになります。
実際に大学入試や法律の試験を受けさせると、受験生の上位10%に入るほどの結果を出しています。
多くの知的単純労働が省略され、人間は芸術や子育てなどに時間を割ける時代がついにやってくるかもしれません。
ChatGPTに奪われてしまうかもしれない仕事
<弁護士>
単純に法律を参照して案件を当てはめるだけの仕事なら、ChatGPTに法律や判例を読み込ませれば事足りてしまいます。
もちろん弁護士の仕事はそれだけではなくて、依頼者から情報を引き出したりするなどもあるので、直ちにすべての仕事が奪われるわけでもありませんが、少なくともアシスタント的な役割の人間は不要になるのではないでしょうか。
<税理士>
税理士も同様で、ChatGPTが凡例や過去の事例から答えを引き出せばそれまでとなります。
<プログラマー>
ChatGPTは自然言語からプログラミングできるので、プログラミング言語を扱えるということが必ずしも強みにならないところもあります。
<秘書>
秘書に関してはすでに減ってきているということですが、今後ますます要らなくなっていくでしょう。
<教師>
学校で教えることは決まっているので、ChatGPTにできてしまいます。
質問もChatGPTにすれば答えてくれるわけです。
発展途上国においてもChatGPTがあれば勉強ができるようになります。
倫理や道徳に関しては別ですが、単純に勉強を教えるだけの教師は必要ありません。
<ホワイトカラー>
データをまとめたりスライドを作ったりメールを打ったりするような仕事はすべてChatGPTで可能です。
テーマを決めて問いかけをする必要があるのでゼロにはならないですが、今まで例えば上司1人と部下2人でやっていた仕事が、上司1人でできるようになってしまいます。
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