世界の「脱ドル化」で孤立する日本。対米従属でコオロギ食・ウクライナ1兆円支援・SDGsに邁進するのは岸田首相だけ＝今市太郎

世界では市場予測よりもはるかに早く「脱ドル化」が進んでいます。先ごろブラジルと中国は、米ドルを外した取引協定を締結。さらにアジア圏では、マレーシアと中国もこうした取引を加速させようとしています。岸田首相のウクライナ1兆円支援にしろSDGs投資にしろ、対米従属そのもののような姿勢を鮮明にしているのは日本だけ…という状況になってきました。（『 今市的視点　IMAICHI POV 今市的視点　IMAICHI POV 』今市太郎）

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市場予測以より早く進む「脱ドル化」

サウジアラビアがまったく米国のことを気にかけなくなりつつある…という内容を 前回メルマガ 前回メルマガ では配信しました。

その背後に存在するのはすべからく中国で、貿易などの決済需要で基軸通貨から脱落するのにはまだ時間がかかるものの「脱ドル」決済の需要が猛烈に高まり、しかもそれが定着化する動きが随所でみられるようになってきています。

先ごろブラジルと中国は、米ドルを外した取引協定を締結。さらにアジア圏では、マレーシアと中国もこうした取引を加速させようとしています。

もちろん取引額ベースでみれば、それほど大きなインパクトをもつものではありません。

しかし、こうやって一国ごとに締結作業を進めていきますと、グローバルサウスの77カ国は気がつけばすべて「人民元」決済の取引を開始する可能性があります。

やがてはSWIFTの利用が必要ない取引が激増する未来も見えてきました。

この状況でも、識者は口を揃えて「まだそんな時代が来る状況ではない」と言います。

しかし、実際の中国の足元の強烈な外交を見ると、想像をはるかに超える早いスピードでそれを実現することがありうる状況を示唆しはじめています。

欧州首脳も続々と訪中の動き

直近、フランスのマクロン大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長が訪中しており、米国を尻目に「北京詣で」が進んでいます。

ウクライナ戦争開始から1年以上が経過して、EU圏の人々の多くがこの戦争に疑問を感じ始めている様子。

米系メディアが伝えるウクライナ情勢とは別の動きが出てきており、とくにEUは米国と必ずしも一体化しない方向が示現する可能性も高まりを見せています。

UKは米国に寄り添う姿勢を続けていますが、EU・北欧諸国の動き次第では、ウクライナ戦争に対する各国対応も大きく変化する可能性がではじめているということなのでしょう。

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