海外投資家が日本株に集まるワケ
では、なぜ外国人投資家は日本株を買っているのでしょうか。
実は今、「日本株を買え」と言わんばかりの条件がそろっているのです。
＜理由その1：経済状況＞
アメリカは今年の後半から来年の始めにかけて景気後退の局面に入ると言われています。
しかし、日本はコロナ禍からの回復が遅れた分、今がようやく上り調子になってきたところです。
GDP成長率は1.6％程度ですが、少なくともマイナスにはなりそうにない状況です。
＜理由その2：割安＞
そもそも日本株は割安であると言われていました。PERやPBRなどの数値的にも割安です。
さらに、ウォーレン・バフェットが日本株を買ってリターンをあげたということで、クオリティも担保されてきました。
また、偶然にも東証が企業に対して割安を解消するように通達を出した時でもありました。
これが、日本の改革を期待させることとなったのです。
今回、トヨタがPBR1倍割れのところから1.1倍まで一気に上昇しました。
この動きを外国人投資家は期待しているものと思われます。
CNBCの記事にもこのように書かれています。
※参考：Investing: Is Japan Inc finally serious about corporate governance?（2023年6月12日配信）
このように、東証の改革は外国人投資家の注目を集めるために有用な話となっていました。
＜理由その3：円安＞
円安がまた1ドル＝140円くらいにまで進んでいて、日本企業は円安で利益を出しやすいことに加え、外国人投資家からドルベースで見ると、日本株が上がったとはいえまだ買いやすい範囲内となっています。
＜理由その4：中国の状況＞
中国の共産主義が色濃くなってきて、中国市場で民間企業が成長しづらくなっています。
また、米中の対立の問題もあります。
一方日本はアメリカの友好国であり、資本主義に関しては法治主義が担保されているため、比較的安心して投資できる状況となっています。
アベノミクスの再来？
今の日本株を取り巻く状況は2013年～2014年頃のアベノミクスに似ているように私は感じています。
アベノミクスで一番大きかったことは大胆な金融緩和でしたが、同時に行ったのがコーポレートガバナンス改革です。
上場企業はROEなどを意識するべきだといういわゆる『伊藤レポート』が出されたのがこの頃です。
評価の低かった民主党政権から自民党政権に代わった2013年にまず上がり、2014年末にアベノミクス解散を行った時にも上がりました。政権が安定するようであれば外国人投資家にとっては評価しやすいということになります。
岸田首相も解散を視野に入れているのではないかということが見え隠れしていて、もし解散して自民党が大勝することになれば政治も安定することになり、もしかするとアベノミクス以来の大相場になるかもしれません。
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