実は「少子化」は短期的にはメリットが大きい。焦って外国人労働者・移民を受け入れると最悪の事態に＝塚崎公義

「外国人労働者の受け入れ」は解決策にならない

労働力不足ならば、企業は省力化投資をするでしょう。飲食店が皿洗いのアルバイトを見つけられなければ自動食器洗い機を買うしかありませんから。

それによって、日本経済全体の効率性が高まっていくことは、好ましいことでしょう。

高い時給の払えない非効率的な企業から従業員が抜け、高い時給の払える効率的な企業に移動することになれば、これも日本経済全体としては効率化することになるでしょう。

財政の面でも、労働力不足は良い影響をもたらすかも知れません。今は「増税して景気が悪化して失業者が増えるといけないから増税反対」という人も多いのですが、景気が悪化しても失業が増えないならば、そうした反対が消えて増税が容易になるかも知れないからです。

もしかすると、「労働力不足で賃金が上がってインフレが心配だから、増税して少し景気を冷やした方が良い」と考える人さえ増えてくるかも知れません。

労働力不足なら外国人労働者を受け入れれば良い、という人がいますが、筆者はそうは思いません。企業経営者にとっては望ましいことかもしれませんが、労働者や日本経済にとっては、労働力不足がもたらす上記の恩恵が得られなくなるからです。

長期的には日本が滅びる国難

このように、短期や中期での悪影響はそれほど深刻ではなさそうですが、長期で見れば日本という国が滅んでしまいかねませんから、文字通りの国難と言えるでしょう。

したがって、少子化対策は100年先のことを考えて万難を排して積極的に取り組むべき課題だと思います。

「これから生まれて来る子には手厚い児童手当等を支給する」と確約し、保育園も待機児童が出ないように整備し、保育士が不足しないように保育士の給料を引き上げる、といったことには費用を惜しむべきではありません。

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