「消費減税」で経済が活性化するかを試してみては?
そもそも法人税減税で国際競争力のアップした大手企業など存在せず、所属する正規雇用者の数が増えたわけでもなければ、従前からの社員の労働分配率が高まったわけでもなく、内部留保が高まっただけに過ぎないこの結果は呆れてものが言えない状況です。
「増税クソメガネ」でお馴染みの岸田首相は多額の献金に感謝しながら、この提言をあっさり受け入れることになるのかも知れません。
しかしながら、もう消費税率を上げるのは限界であり、むしろもっと大きな租税のグランドデザインを考えていったん向こう5年程度「消費減税」を実施することで経済が活性化するかどうかを検証する実証実験にでも打って出るぐらいの大胆さと革新的なアイデアを実現する意気込みがぜひとも欲しい時間帯になっていることを感じさせられます。
再三の税率アップを経て消費税率を上げることは、この国の政権にとってはもっとも簡単な徴税方式となってしまっています。
もはや既存の発想をすっかり捨てても新しい仕組みを作り直す、いや作りなおさざるを得ないところに我々は佇んでいることを、しっかり認識する必要がありそうです。
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』(2023年10月15日号)より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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