「ひきこもり」根絶に向けて支援推進の「根拠法」をつくれ!
「ひきこもり」に対処する自治体もありますが、全国1,741団体中、「ひきこもり支援推進事業」を掲げている自治体は、たったの1割程度しかありません。
「ひきこもり」の支援は、NPOなどのボランティアに頼っているのが実情なのです。財政的支援すら行われていません。
まずは、「ひきこもりを支援する必要がある」という認識で、政府が「根拠法」を作らなければ、自治体も動けないからなのです。
日本で「引きこもり」をこのまま放置するのは、非常に危険です。家族間の暴力や殺人、心中事件にもつながりかねないからです。
日本を衰退させ、ギスギスした社会を構築してきた自公政権は、その償いの意味でも、責任をもって、一刻も早く「ひきこもり解消」への手立てを設けるべきでしょう。
それには、国会で「根拠」となる法律を作るしかないのです。 次回をどうぞ、ご期待くださいませ。 ※本記事は、神樹兵輔氏のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』2023年10月30日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読を ※初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます(1ヶ月分:税込880円)。
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神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!
』(2023年10月30日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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1990年のバブル崩壊から続く「失われた30年」を経て、ニッポン国の衰退ぶりは鮮明です。デフレ下でGDPは伸びず、賃金は上がらず、少子高齢化で人口は減り、貧富の格差も広がりました。いったいどうしてこんなことになったのでしょう。政治、経済、社会、マネーや投資に瑕疵があったのは否めません。本メルマガは、そうした諸分野に潜む「闇」を炙り出しグイグイえぐっていこうとするものです。