大阪万博、開幕までにいくらかかった？「負の遺産」夢洲に税金が注がれる裏事情＝原彰宏

2025年4月13日、大阪市の夢洲（ゆめしま）で「大阪・関西万博」が開幕しました。半年間にわたり、最先端の技術や未来の社会の姿を発信していくとされています。しかし、5カ国のパビリオンが開幕に間に合わないなど、準備の遅れが目立ち、会場整備や運営には税金を含めて巨額の費用がかかっています。今回は、大阪・関西万博に関わる「数字」を取り上げ、この一大イベントの「裏の狙い」について考察します。（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）

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ついに開幕「大阪万博」

大阪・関西万博が13日午前、大阪市の人工島、夢洲（ゆめしま）で開幕しました。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、10月13日まで半年間にわたって未来社会を形づくる理念や先端技術を発信します。

日本での大規模万博は2005年の愛知以来20年ぶり6回目。 過去最多となる158カ国・地域が参加します。

しかし、5カ国のパビリオンが未完成で開幕に間に合いませんでした。海外パビリオンは人件費や資材の高騰を背景に準備の遅れが指摘されていました。

「万博の華」とも呼ばれる参加国が自前で建設するタイプは当初約60カ国が希望していましたが、最終的に2割減の47カ国（42棟）となり、インド、チリ、ネパール、ベトナム、ブルネイの計5カ国のパビリオンについて、内装工事などが完了せず、13日の開幕から当面の間、休館することになりました。

ネパールは参加国が建設する「タイプA」、チリとベトナムは、協会が建設した建物を参加国が個別に借り受ける「タイプB」、ブルネイは共同入居型の「タイプC」、インドは協会が建設を代行する簡易型「タイプX」で参加しています。

会場建設費は当初予算の1.9倍！開幕までにかかった費用まとめ

開幕に至るまでにかかった費用は、内閣官房のホームページなどで確認することができます。

会場建設費（建設資材費や労務費含む）は、約2,350億円。これを「国・大阪府市・民間企業」が3分の1ずつ負担します。

会場建設費は、新型コロナウイルス禍やウクライナ危機などの影響で、2度の増額を経て、当初の1.9倍の最大2,350億円にまで膨らみました。

国費負担は1,647億円、内訳は、会場建設費の3分の1を負担して783億円、日本館建設費360億円、途上国出店のための費用240億円、会場内安全確保費用（警備費）199億円、全国的な機運醸成費用38億円、誘致などの費用27億円となっています。

内閣官房ホームページによれば、上記「全国的な醸成費用」は2億円追加の40億円となっています。

大阪・関西万博の費用としては、報道では会場設備費・運営費・基盤整備費として総額約7,600億円という数字が出てきています。

これ以外に、インフラ整備として9兆7,000億円があり、うち万博に直接関係する費用は8,390億円とあります。

さらに、アクションプランとして約2.8兆円、国際博覧会共通経費として約75億円という数字が見られます。

アクションプランとは、万博のメインテーマである「未来社会の実験場」の具体化と、日本全国における万博メリットの享受に向け、各府省庁取り組みをまとめた施策集という説明があり、万博の目玉である「空飛ぶクルマ」の実現など、最先端のモビリティ技術の社会実装や、エネルギーや環境関連技術の実証などにかかる費用のようです。

詳しくは内閣官房のホームページをご覧ください。

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