今週は米国で連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定において、重要視しているインフレ指標の消費者物価指数（CPI）の1月分、雇用統計1月分の発表が予定されている。政府機関閉鎖により、発表が延期されたが、政府機関の閉鎖が解除されたため遅れて発表される。また、米経済の7割を消費が占めるため小売売上高にも注目。
連邦準備制度理事会（FRB）は1月連邦公開市場委員会（FOMC）では労働市場が底堅い一方で、インフレが高止まりしていることを理由に政策金利を据え置いた。しかし、1月の雇用関連指標では、人員削減ペースが加速、労働市場の減速が示唆された。雇用統計で、動向をさらに確認していく。市場エコノミストは平均で失業率が4.4％で維持され、非農業部門雇用者数が12月の5万人増から、7万人増と伸び加速を見込んでいる。CPIではコア指数が＋2.5％と、前月＋2.6％から鈍化し、ディスインフレ基調を示すと見られている。12月の小売り売上高は11月から鈍化予想。労働市場減速が影響し消費者の支出に慎重な姿勢が明確化する可能性がある。
労働統計局はまた、四半期雇用・賃金センサス（QCEW）のデータに基づいて2025年度の雇用水準を改定する。90万人の下方修正が予想されているが、利下げ支援材料になる可能性がある。
英国では国内総生産（GDP）に注目が集まる。そのほか、日本では衆院選の行方に注視。自民・維新の与党が議席数を増やし、高市首相の政策実現の可能性が高まると、財政拡大への懸念に円売りが一段と強まる可能性がある。
■今週の主な注目イベント
●米国
9日：ウォラーFRB理事と、英中銀のマンMPC委員が講演、ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演
10日：小売売上高、ECI、ハマック米クリーブランド連銀総裁が講演
11日：雇用統計
12日：失業保険申請件数、中古住宅販売、ローガン米ダラス連銀総裁が挨拶、ミラン理事が司会
13日：消費者物価指数（CPI）
●日本
10日：機械受注
12日：PPI
13日：田村委員が講演
●欧州
9日：欧州中央銀行（ECB）のチーフエコノミスト、レーン氏が講演
13日：ユーロ圏GDP
●英国
9日：英中銀のマンMPC委員が講演
12日：GDP、鉱工業生産
13日：英中銀、チーフエコノミストのピル氏が講演
●カナダ
11日：カナダ中銀議事録
●中国
11日：PPI、CPI
いま読まれてます
記事提供： 
元記事を読む
