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日本郵政「4000億円損失」の裏事情と、株を買ってはいけない真のリスク=栫井駿介

6,000億円の買収は「金額ありき」

さらに問題なのが巨額の買収金額です。これまで「官業」で、ろくに買収などしたことのない会社が、いきなり6,000億円の金額を支払いました。これは市場価格に対して5割ものプレミアムを上乗せしたものです(上乗せ幅は3割が平均と言われます)。

この6,000億円という金額には、実は布石がありました。

上場前の2014年9月に、ゆうちょ銀行は日本郵政から株を買い戻し、日本郵政は1.3兆円の現金を手にしています

これは、ゆうちょ銀行から日本郵政への「手切れ金」とも言えます。おそらく何らかの政治的な力が働いたのでしょう。日本郵政は、7,000億円を長年の問題になっていた退職給付債務の精算に使い、残りの6,000億円を日本郵便の成長戦略へと投資することになったのです。

この経緯を踏まえると、買収金額6,000億円というのはあまりに出来すぎです。つまり、買収金額の6,000億円は、先に金額ありきで決められたものだと考えられるのです。

そこに細かな査定を行うはずもなく、「高値づかみ」はあっさり許容されました。今回の減損はある意味既定路線だったと言えるのです。

Next: 東芝とはまったく違う、日本郵政が抱える本当のリスクとは?

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