日銀の新政策は追加緩和ではなく引き締め。株高・円安は短命に終わろう＝馬渕治好

追加緩和というより、引き締め

そもそも、今回の日銀の決定が追加緩和であって、カネ余りによる国内株高（余剰資金が株式市場に流入）や円安（余剰資金が外貨建て資産に流入）、あるいは景気回復（経済全体が金余りになる）を一段と推し進める、というようには、全く思えません。金利については、長期金利は下げるどころか上げるわけですし、資産の買い入れ額を増やすわけでもありません。追加緩和というより、引き締めのように見えます。

また、日銀は2年でインフレ率2％といったような、ゴールの時期を決めたインフレ目標ではなく、2％を「安定的に持続するために必要な時点まで」緩和を継続する、といった言い方に変えています。日銀は、これは2％にするのだという、一段と強い意志を示した、と説明していますが、いつまでに達成する、といった時間的目標を放棄したように見えます。

多くの人が、「きっと5年経っても10年経っても、2％にするためにがんばりますと、ずっと言ってるんでしょ」といった、冷めた見方をしているのではないでしょうか。

ということは、今回の日銀の決定を概観しても、追加緩和であって景気回復、株価上昇、円安をもたらすようなものだ、とは全く考えられず、やはりすぐに日本株安・円高に振れ戻ると見込まれます。

実際、冒頭で述べたように、一時は1ドル102.79円まで円安が進んだものが、100.70～80円と、日銀の決定前より円高になっています。東京市場での株高を受けて、引け直後に16705円に達したシカゴ日経平均先物も、16500円程度に下押ししています（9月の配当落ちが近いので、日経平均の現物指数と先物の間に、価格差があります）。

9/21（水）および9/22（木）の欧米市場の動向や、FOMCの決定を受けた市場の動きによりますが、このままいけば、祝日明けの9/23（金）の国内株価は、下落して始まりそうです。

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