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安倍総理の三つの誤算=青木泰樹 京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授

12月も半ばとなり、今年も一年を振り返る時季になりました。そこで今回は、私から見た「2016年日本経済の三大イベント」、およびアベノミクスとの関連についてお話しします――京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授/経世論研究所客員研究員である経済学者の青木泰樹氏が解説します。

記事提供:『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2016年12月10日号より
※本記事のリード文はMONEY VOICE編集部によるものです

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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2016年12月10日号より

安倍総理の三つの誤算

12月も半ばとなり、今年も一年を振り返る時季になりました。
そこで今回は、私から見た「2016年日本経済の三大イベント」、
およびアベノミクスとの関連についてお話しします。

第一のハイライトは、本年6月、
「2017年4月からの消費税10%への
再増税の延期が決まったこと」です。

2014年4月の消費増税第一波の悪影響を
引きずっている最中に、予定通り再増税が
実施された場合、日本経済は壊滅的打撃を
被ると予想していましたので、とりあえず
虎口から脱した感があります。

しかし、廃止ではなく
2019年10月までの先送りですので、
懸念が完全に払しょくされたわけではありません。

財務省の財制審に集う経済学者を中心とする勢力は、
相変わらず、ありもしない財政不安を煽り、
国民経済を潰してでも財政均衡を達成しようと
目論んでいることを忘れてはなりません。

第二は
「リフレ派理論が社会実験によって
完全に否定されたこと」です。

私はこれまで、経済社会学的立場から、
教科書経済学の知識(純粋理論)を振りかざして
現実経済を論じることに警鐘を鳴らしてきました。

その一環として、「リフレ派理論もまた政策論の
理屈たりえない」と批判を続けてまいりました。

そして現実経済を前にした時に生じる様々な論理矛盾を指摘してきました。
このコラムでも今年は何度も取り上げました(たとえば下記参照)。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/category/aoki/page/10/
http://www.mitsuhashitakaaki.net/category/aoki/page/6/
http://www.mitsuhashitakaaki.net/category/aoki/page/4/
http://www.mitsuhashitakaaki.net/category/aoki/page/2/

リフレ派政策を掲げて黒田日銀が発足して三年半、
ベースマネーを280兆円増やしても日銀の目標とする
コアCPIは、前年同月比で8カ月連続のマイナス(10月現在)です。

誰が見ても明らかなように、
リフレ派理論は現実の前に潰(つい)えました。

変わり身のはやい黒田日銀総裁は、1月末の
マイナス金利導入によってリフレ派と一線を画し、
さらに9月の日銀総括において操作目標を
「量」から「長短金利」に変更し、
実質的にリフレ派理論と決別しました。

三橋さんも指摘しておられるように、
リフレ派の重鎮である浜田宏一内閣官房参与も
「デフレは貨幣現象であると以前主張していたのは
事実であるが、学者として考え方が変わったことを
認めなければならない」と述べています。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12223607647.html

このコラムの他の執筆者同様、私にとっても
リフレ派政策の破綻は予想通りの結果(論理的必然)
でしたので特段の驚きもありませんが、世間に
リフレ派理論の非現実性を知らしめたことは良かったと思います。

たとえ日銀総裁や権威ある経済学者の話であっても、
鵜呑みにしてはならないという戒(いまし)めとして。
「誰が言ったか」ではなく、「何を言ったか」が肝要なのです。

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