安倍総理の三つの誤算＝青木泰樹 京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授

初期アベノミクスは三本の矢で知られているように、
デフレ脱却のための大胆な金融緩和、
機動的な財政出動および成長戦略でした。

その成功のポイントは、財政再建論をひとまず
棚上げし積極的な財政出動に転じたこと、
金融緩和でその環境を整えたこと、および
新自由主義的な成長戦略は考えるだけで
具体的に実施しなかったことでした。

安倍総理が財政均衡主義から逃れ、積極財政を
選択したことが正しかったことは、その年の
成長率（実質1.4％）に如実に表れています。

ところが一年も経ずして安倍総理は、
「経済成長と財政再建の二兎を追う」ことを掲げ、
積極財政の旗を降ろし、2014年4月の消費税増税に踏み切りました。

政界、財界、官界、学界、マスコミ界の
有識者と言われる人たちの大半が「増税すべし」
と唱えたことに影響されたのかもしれません。

その時点で初期アベノミクスは終わり、
財政再建、金融緩和、成長戦略から成る
「アベノミクス第二章」へ転じたのです。

再びの財政均衡路線の選択です。

今年6月、その選択の誤りを実質的に表明することに
なったのが、消費税再増税の延期であったと思われます。

安倍総理の第一の躓き、誤算です。

ようやく増税と緊縮財政が経済成長と
両立しないことを認識したのではないでしょうか。

ところが安倍総理は、デフレ脱却を図るために
積極財政路線に復帰することはせず、リフレ派理論に頼りました。

下野していた時代に、安倍総理がリフレ派の
賛同者になったことはよく知られていますから、
自然な流れかもしれません。

リフレ派の論者たちの「量的緩和によって
インフレ期待を高めれば、実質金利を低下させられる。
それによってデフレギャップを解消できる。
その後は成長戦略の出番だ」との主張を
受け入れたのです（詳細は下記の第9章参照）。
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ここからアベノミクスは、金融緩和と成長戦略を
中心とする第三段階に至ったと言えます。

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