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トランプ新政権はドル高・ドル安のどちらを選ぶか?近づく波乱の2月=吉田繁治

通貨と株価の動きを見ると、トランプ大統領就任演説は米国投資家の「想定内」だったとわかります。新政権がドル高かドル安政策かは、2月の予算案から読み取れるでしょう。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2017年1月22日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

波乱の2月相場になるか?予算案に固唾を呑むマーケット

市場はトランプ演説から20分で大きく動いた

トランプ米大統領の就任スピーチは、次の3つの意味で注目されていました。

  • 復古的な選挙公約(3つの柱:保護貿易、減税、公共事業)を強調するものか
  • それとも和らげるのか
  • 別のことを言いだすのか

株価と通貨の10秒毎の反応を左のディスプレーに映し、嘘つきメディアと名指されたCNNを午前4時頃まで見ました。日米の株価と通貨(米ドル/円)が、トランプのスピーチで激しく動くと思ったからです。

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就任式が始まる前は、新大統領を歓迎するような株高(米国ダウ、日経平均)と、ドル高(円安)でした。スピーチが始まり、保護貿易雇用の増加を強調する内容がわかると、下記の動きがありました。

  • ダウは、1万9840ドルから1万9760ドルへと0.5%下げた
  • 米ドル/円は、115.2円から114.3円へと0.8%のドル安・円高に振れた

これは、たった20分の変化としては、大きなものです。

注目すべきは、「政治・経済・金融の、エスタブリッシュメントが得ている不当な利益を、国民に取り戻す」という、マルクス的な言葉でした。これが、トランプ氏が重視する「米国雇用の増加と保護主義」に結びついていたのです。

スピーチのあと、新大統領は早々と大統領令を出して、

  1. 「国内の雇用を奪う」とトランプ氏が見ている、北米自由貿易協定NAFTA(対メキシコ、カナダ)の見直し
  2. TPP(環太平洋戦略的経済協定:自由貿易)からの離脱
  3. 国民皆保険を目指していた「オバマケア」の撤廃

を指示したのです。

これは、関税で物価を上げて、国内雇用を守るという宣言です。経済学的にはこの3つは、目的とする「雇用の拡大」と論理的整合性がありません。しかし、トランプ氏は経済学説などまるで意に介さない独善を貫きます。

(注)北米のNAFTAや環太平洋のTPPでの自由貿易は、リカードの比較生産費論で明らかなように、生産性の低い労働の移動により、長期的には双方の国の生産性を上げてGDPを増やします。NAFTAのメキシコには、日本の自動車工業(部品・製品)も進出し、70%は対米輸出です。35%の差別的関税が課されると影響は甚大です

演説後には114.3円の円高だったので、日経平均もダウの後を追い、1万9300円付近から1万9080円へと1.1%下げました。これが、瞬間(20分間)の市場の反応だったのです。

今は1ドル113.6円、日経平均は1万8891円付近です(1月23日18時現在=本稿執筆時点)。トランプ相場は、今後2万円を超えたとしても瞬間で終わりそうな気配です。通貨と株価の動きから見ると、新大統領のスピーチは米国の投資家の「想定内」であったことがわかります。

Next: 株価と為替が大きく動くのは2月初旬/新政権内でドルの見解に矛盾

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