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投資家が身構えた「11.9 日本株乱高下」値幅860円が意味するものとは=馬渕治好

長期金利に異変あり? 米国市場の「怪しげな動き」

怪しげな動きというのは、まず米国長期債市場について、10年国債利回りが、10/27(金)の2.46%から、11/8(水)に2.30%近辺に低下していたものが、特に金利上昇要因が現れないにもかかわらず、週末11/10(金)は、じわりと2.38%に上昇して引けています。

これまで長期金利は、米国の堅調な経済や連銀の緩和縮小を無視する形で、低位で推移してきました。このため、特に材料がなくても、長期金利に上方へ水準訂正が生じるのは、不思議ではありません。また、先週末までの金利の上昇幅は限定的で、特に騒ぐようなものでもありません。

ただ、これまでの米国株式市場やジャンク債(低格付け債)市場は、「長期国債利回りが低すぎて、これでは十分に投資収益が得られないから、リスクを取って株式やジャンク債にも投資しよう」という投資家の資金シフトに支えられてきた面が大きいです。

したがって、今後さらに長期金利が上がっていくような展開になれば、株価やジャンク債価格の下落が本格化する恐れがあります。実際週末の市場では、株式市場で長期金利の上昇を懸念する声がありましたし、ジャンク債に投資しているファンドの価格下落を心配する向きもあったようです。

加えて、米ドル円相場についても、今のところは「米長期金利上昇→日米金利差拡大→米ドル高・円安」という解釈が優位です。しかしこれが、いずれ「米長期金利上昇(米長期債価格下落)→米株安、米ジャンク債安→米国から他国に資金逃避するとの懸念→米ドル安・円高」に化ける恐れがあります。

実際に先週後半の米ドル円相場は、徐々に114円台を取り返しにくくなり始めたようにも感じられます。

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今週の展望:材料ナシも米国市場から調整が進みそう

今週は、内外ともに大きな材料がありません。ただ、米国では徐々に不透明感が強まり始めており、サウジ情勢やトランプ政権の人事面での懸念要因など、これまで米国市場が無視し続けてきた材料が、市場心理の悪化により、今さらのように悪材料視される恐れも――

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※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2017年11月13日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した「来たる花~今週(11/13~11/17)の世界経済・市場の動きについて」の詳細解説もすぐ読めます。

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馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』(2017年11月13日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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