投資家が身構えた「11.9 日本株乱高下」値幅860円が意味するものとは＝馬渕治好

日経平均が11月9日のザラ場中に乱高下。これは市場の脆弱さをはっきりと表わす「事件」と言えます。折しも米国市場も、じわりと怪しさを増してきました。（『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』）

※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2017年11月13日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。市場急変時には号外の配信もあります。

市場に広がる怪しげな動き。足元の上昇トレンドはあまりに脆弱だ

市場の脆さをはっきり示した乱高下

先週 11/9（木）は、ザラ場中に日経平均株価が乱高下することがありました。これは、最近までの日本株の上昇の主因が「海外短期筋が日経平均先物を買い上げたこと」にあり、企業業績の改善はそうした投機的な買いの口実であったという、市場の脆弱さがはっきりと表れた「事件」でした。

特に日本国内で日本株が下落するような材料はありませんが、米国市場がこれまで無視し続けていた種々の悪材料が重石となり始め、米国株がじわりと調整し始めると、日本株もそれによって下落気味の推移を始めたところで、週を終えました。

「業績改善を好感した買い」はどこまで本当か？

先週の日本の株式市場で広く話題となったのは、11/9（木）の乱高下ぶりでした。前日水曜日（11/8）の日経平均株価の終値は22913.82円と、23000円を下回っていましたが、この木曜日は、まず一気に23000円を大きく上回り、ザラ場高値は23382.15円に達しました（前日比468.33円高）。ところが後場ではそこから急落し、ザラ場安値は22522.83円となりました（前日比390.99円安）。

この860円近い高値から安値への大幅な下落は、「一部の」プログラムに基づく売買資金が日経平均先物を売ったためと報じられています。

最近の日経平均株価の急速な上昇基調は、日本企業の業績改善を評価した外国人の長期投資家が、有望な銘柄への投資を拡大しているため、と、諸マスコミでは解説されてきました。確かに、足元の決算発表をみても、総じて日本企業の増益基調は一段と鮮明になっています。また、そうした業績の良さを踏まえて、個別銘柄を買い進めている海外投資家はいるとは思います。

日経平均「ばかりが」上昇していた

しかし、当メールマガジンでも継続して指摘してきた通り、最近の国内株式市況は、NT倍率（日経平均÷TOPIX）の急上昇にも表れているように、日経平均「ばかりが」上昇している感が強かったです（それは、小型株の劣後や、マザーズなど新興市場株の頭の重さにも示されています）。

こういった現象は、海外短期筋が日経平均先物を投機的に買い上げているためであり、そうした推測が正しければ、短期筋が買いを控えるなり反対売買の利食い売りを増やしたりすれば、日本株市況は反落しかねない、と懸念していたわけです。

「先物売り」に対抗する買い支えなく

もし市中の解説のように、最近の株価上昇が業績期待に基づく個別株への長期投資家買いによってもたらされていたのであれば、11/9（木）に多少の資金が先物を売ったところで、あれほど株価が急落するはずはありません（個別銘柄の買いが、株式市況をきちんと支えるはずです）。

そうでなく、実際には乱高下になったということは、やはり今の日本の株式市況が、先物によって振り回されている、脆弱な状況にあることが、如実に示されたと考えています。

このように、国内株式市況の相場付きは脆弱で、悪材料が現れると危うい、とは考えますが、日本国内から湧き上る大きな悪材料は見出しにくいです。しかし、海外では徐々に懸念材料が積み上がり始めており、そうした悪材料を無視し続けていた米国の市場もじわりと怪しさを増しているため、それが日本株に悪い外部要因として働き始めたと推察しています。

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