「史上最長の景気回復」で日経平均株価と家計消費はどこまで伸びる？＝山崎和邦

企業業績好調でも懸念は多い。景気回復局面に入って満5年、いよいよ6年目の拡大期に入るというわりに、「日本の勢い」はいざなぎ景気当時の足元にもおよばない。（山崎和邦）

※本記事は、有料メルマガ『山崎和邦　週報『投機の流儀』（罫線・資料付）＊相場を読み解く2017年12月17日号の一部抜粋です。今月分すべて無料の定期購読はこちらからどうぞ。

「好景気」はどこまで本物か？ 日本の株価と消費が行き着く先

膠着する日本株

（管理された）日経平均では相場は語りにくいが、世界中の人が見ているのは日経平均だし、テレビでも新聞でも語るのは日経平均だし、海外の大手短期ファンドが仕掛けるのも日経平均だから、これを象徴として今後も述べることに致したい。

先週（12/11～週）は円高もあって4日続落して終わったが、日銀は午前中のTOPIXが0.1％下がると、後場に700億円を機械的に買うことにしている。これでは「生きた相場」でなくなる。日銀のETF買いの枠から言えば、今年中にあと3回買える勘定だ。

【図1】日銀ETF買いは12月に6回実施され、年内は最大3回の買付が想定される

【図2】週末の米国市場の上昇を受け、日経CMEは22685円（大証比+165円）と、週明けは上昇スタートに。なお、先週末は「メジャーSQ値」水準での攻防となった。今週は20日（水）・21日（木）に日銀政策決定会合を控える

企業業績好調でも懸念材料はたくさんある。私は「2017年は世界中が“政治の年”だ」と年初から何回も述べてきたが、12月9日（土）開催のセミナーで「2018年はリスクと不確定性とブラック・スワンを意識する年だ」と述べた。

好業績だし世界レベルから言えば割安のはずだが、膠着状態が続くのはいくつのものリスクを意識するからであろう。特に北朝鮮の問題は、日本人が考えている以上に海外では深刻に受け止めているようだ。

【図3】一目均衡表において、一目山人が最も重要と指摘する「遅行線」が実体の株価に入り込む動きに。下記、需給状況を勘案しても、当面の指数は保ち合い相場の動きに

【図4】外国人投資家は4週連続の売越し、一方で短期資金の信用買残が3兆円水準を超えてきている。外国人投資家の買い転換がなければ、需給面での信用買残の積み上がりは、当面の戻り売り圧力に（単位：億円）

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