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Amazonはなぜ日本で「税逃れ」できるのか? 巨大企業のズルい税金戦略=大村大次郎

世界各国の反撃

もちろん、アマゾンのこのようなグローバル節税に対して、世界各国も黙っているわけではありません。つい最近も、EU(欧州連合)が「アマゾンはルクセンブルグで不当に税を逃れている」と断定し、ルクセンブルグ政府に対して追徴課税をするように指示しました。またイギリスでも、アマゾンやグーグルなどのアメリカ系グローバル企業の税逃れを防ぐ法案をつくりました。EUやイギリスになると、アメリカ政府が出てきたとしても、それなりにモノが言えるので、アマゾンとしてもかなり手強いということになります。

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またアメリカ本国でも、アマゾンがその収益に対してまっとうな税金を払っていないとして批判されることがしばしばあります。年間売り上げは10兆円をこえ、10%を超える高い利益を上げておきながら、数百億円程度の税金ではあまりに少なすぎます。

まあ、このままの状態はそう長くは続かないでしょう。いくらなんでも、税金が少なすぎですからね。

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image by:Jonathan Weiss / Shutterstock.com

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大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』(2018年2月1日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授。「正しい税務調査の受け方」や「最新の税金情報」なども掲載。主の著書「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)

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