北朝鮮をねじ伏せたトランプ、次の矛先「米中貿易戦争」に市場も緊迫＝近藤駿介

2018年6月24日ニュース

主導権は常に米国にある

米中の貿易戦争について考えておくべきことは、米国主導になるということだ。

それは、米国の中国からの輸入額は約5100億ドルであるのに対して、中国の米国からの輸入額は約1400億ドルでしかないため、米国の対中制裁が1400億ドルを超えた時点で、中国は制裁合戦に応じられなくなる。

従って、トランプ大統領が「数量」での不均衡解消を諦めるまで米国側からの攻撃は止まらない可能性が高い。

貿易戦争は、最終的に貿易黒字を持っている方が折れる以外に方法はないというのが現実である。

とばっちりを受ける日本は、自業自得か

中国経済は、外需と投資主導の成長で世界第2位の経済大国になった。

そして、外需を支えたのが米国であり、投資を支えたのが日本である。こうした中で、米国によって外需の出口を塞がれてしまうということは、外需を前提に投資をしてきた日本には厳しい状況だといえる。

同盟国でありながら自動車などに高関税を課せられる可能性の高い日本は、トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争によって、外需と投資の両面で影響を受ける可能性が高い。

そして、米朝首脳会談から米国が仕掛ける貿易戦争のなかで明らかになったことは、日本は政治面でも経済面でも自主的に能動的に動くことができないということである。

そうした状況にある日本が、海外の投資家の目に魅力的な投資先に映るだろうか。

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『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』（2018年6月20日号）より抜粋
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