ビットコインを盛り上げて殺した張本人、金融庁「歴代最強の長官」が犯した大罪＝今市太郎

大手ビットフライヤーにも行政処分

その中で6月19日にはビットフライヤー、QUOINE、ビットバンク、ビットポイントジャパン、BTCボックスを含む仮想通貨交換業5社以上に新たな業務改善命令が出されることとなり、仮想通貨相場に大きな影響を与えています。

とくに今回の業務改善命令で致命的な状況になっているのが、大手であるビットフライヤーです。指摘を受けた同社の「新規顧客受け入れ停止」は、市場参加者にも相当なインパクトを与えました。この影響でビットコインはさらに価格が低迷することとなったのは、言うまでもありません。

ビットコインは日本人が牽引している

仮想通貨市場は世界的に拡大し、そのフラッグシップ的な役割を果たしているのがビットコインであると思われている方も多いようです。しかし、いろいろと調べてみますと、ビットコインは実に60.53％が日本円で取引されており、そのほとんどは日本人によって売買されているのです。

また国内では多様な仮想通貨取引所が営業されていますが、ビットフライヤーを利用したいわゆる仮想通貨FXである「ビットフライヤーFX」を通じた取引が、本邦投資家のほぼ88.5％に上っています。

結局のところ、現物売買ではなく、レバレッジをかけた投機的売買が市場の中心となっていることがわかります。

なんのことはない、登録制などという生ぬるい仕組みで営業をはじめさせた仮想通貨取引所は、コンプライアンス的にもシステム運用的にもガタガタで、あげくの果ての業務改善命令の連発です。本当に市場を正しく育成しようとしたのか、大きな疑問が残ります。

金融庁がビットコインを下落させた

足元のビットコインの下落は、ビットフライヤーへの厳しい業務改善命令が響いていることは確かです。

新規顧客も取り込めないとなれば、国内ビットコインの市場はクローズドなものになりかねず、金融庁のおかげでビットコイン価格が下落したといっても過言ではない状況になっています。

金融庁は本当に国内のビットコイン市場の構造を理解しているのでしょうか？

市場拡大などを掲げて放置した挙句、途中から厳しく締め上げて、結局は取引所を使い物にならないものにした。

この金融庁のやり方は決して褒められたものではないですし、これが素晴らしいビジョンに基づいたやり方なのかというと、かなり首をかしげたくなります。

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