遅くとも2019年春には日経2万7000円へ。上昇気流に乗る５つの前提条件とは？＝菅下清廣

政治と株価は表裏一体

もうひとつの前提条件は、米国トランプ大統領の政策に関するものです。

・トランプ大統領が大幅減税と巨額の公共投資、ウォール街・金融の規制緩和などを次々と実現して、米国経済を活性化させる

・2020年の任期まで無事に米国大統領の任期をまっとうする

途中でトランプ大統領が失脚したり、共和党が2018年11月の中間選挙で大敗して勢いを失ったりすれば、この日米の株価上昇トレンドに赤信号が点滅する。

つまり、日米の株価ともに、安倍首相、トランプ大統領という強いリーダーが公約を実現してゆくというのが、株価上昇の前提となる。

そういう意味では、今や政治と株価は表裏一体の動きなっているといっても過言ではない。

日米株価の差は何か？

NY株も今はモタモタしているが、歴史的な新高値圏にある。一方、日本の株価は、1989年12月末の大天井3万8915円の半分をやや上回った程度だ。

この差はなんだろうか？

わかりやすく言えば、“シリコンバレーと丸の内”の差だ。

米国はシリコンバレー発の有望ベンチャー企業がたえまなく登場し、米国のハイテク産業を進化させている。その証拠に米国株価の上昇は、多くのハイテク企業が上場しているナスダックけん引型となっている。中でも、アップル、アマゾン、グーグル、ネットフリックス、フェイスブックなどが株価上昇の主役だ。私はアマゾンが米国株価上昇のリーディングストック（主導株）と判断している。なので、NYダウよりもアマゾンの株価の動きに注意している。アマゾンが新高値を更新し続けるかぎり米国株価上昇は続く。

一方、日本の株式市場には、アマゾンのようなリーディングストックが見あたらない。いまだ丸の内の大企業が中心だ。

一時は任天堂に期待したが、今のところその勢いはない。業績も絶好調、ゲームも世界中で好評、売り上げも伸びているのに？やはり経営陣に問題があるかもしれない。アマゾンのジェフリー・ベゾスのようなカリスマ性が任天堂の経営者にはない。

そういう意味では、ソフトバンクのほうが有力かもしれない。しかし孫正義氏には、今や新鮮味が感じられない。やはりニュースター、ヒーローが欲しい。

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