Netflix、Spotifyほか大手が利用して大絶賛！ 決済サービスAdyenがついに上場＝シバタナオキ

また1社、注目の海外企業が上場しました。いまさら感のある決済サービス事業で、FacebookやSpotifyほか大手が利用して急成長する「Adyen」のビジネスモデルとその強さを解説します。（『決算が読めるようになるノート』シバタナオキ）

※本記事は有料メルマガ『決算が読めるようになるノート』2018年7月31日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

なぜ大企業を引きつける？ 古くて新しい決済サービスの魅力とは

オランダのIPO案件に注目

最近は海外のIPO案件を多数記事にしている気もしますが、今回も海外のIPO案件のご紹介です。

今日の記事は、FacebookやSpotifyも利用する「Adyen」という決済サービスのビジネスモデルの詳細を明らかにしたいと思います。

Adyenは「アデェィン」と読み、Start over again（またゼロから始める）という意味です。この社名の由来は、創業者達が以前一度、決済型のサービスを構築し売却した後に、再度似たようなスタートアップを始めたことに由来すると言われています。
※参考：Adyenの上場申請書（PDFファイル）

なお、Adyenはオランダの会社であるため、決算資料は全てユーロ（€）で記載されています。この記事では1ユーロ=130円という設定で、日本円での概算表記をつけていきます。

大企業がこぞって使う決済サービス

今さら新しい決済サービスが必要なのかと思った読者の方も多いかもしれないので、始めにAdyenの顧客リストを見てみましょう。

冒頭でも書いた通り、Facebook、Spotifyだけではなく、UberやNetflixでも利用されている決済サービスです。

このリストを見ると、非常に大きなエンタープライズ系にも利用されていて、大企業に向けに最適化されているサービスだということがお分かり頂けると思います。

なお、以前にも何度か書いたことがありますが、eBayとPayPalが分離された後、eBayは現時点ではプライマリー決済手段がPayPalになっていますが、今後はeBayのプライマリー決済手段がAdyenになるということが既に発表されています。

目論見書の中に以下のような数字が載っていました。

この数字から分かる通り、Adyenは、取扱高や売上に占める大企業の割合が非常に大きいサービスです。

2016年から2017年にかけて、顧客数が1,000社以上減っているにも関わらず、月間€1M（約1億3,000万円）以上の取扱高を誇る顧客数が増えているという点からも、このサービスが大きなエンタープライズに受け入れられやすいという点が読み取れます。

売上・営業利益：経営は健全そのもの

売上営業利益を見ていきたいと思います。

2018年1月から3月の四半期で取扱高が€33.2B（約4兆3,160億円）、トランザクション件数が12億件となっています

同四半期でグロス売上が€316M(約411億円)、Net売上が€74.4M（約96.7億円）、EBITDAが€34.1M（約44.3億円）でした。

テイクレートは0.95%となっていますが、EBITDA利益率は10.8%、そしてこの表からわかる通り、2015年からずっと黒字で経営されている会社です。

利益率が高いだけではなく、表の一番右にある年平均成長率を見ると取扱高で83.4%、トランザクション件数で102.8%、Net売上が48.9%と、とてつもないスピードで成長していることが読み取れます。

地域別の売上を見てみましょう。

地域別で見るとヨーロッパが最も大きいセグメントで、全体の半分以上を占めます。次に大きいのが北米、その次に南米となりますが、最も成長率が高いのはアジアです。

費用を見ると、内訳としては人件費とその他の販管費が大きくなっており、PLとしては非常にシンプルな構成になっていると言えるでしょう。

キャッシュフローの状況を見ても、本業からキャッシュを稼いでいる以外、大きな投資活動もなく、毎年€170M（約221億円）以上がコンスタントに生み出されている、非常に力強いビジネスだと言えます。

こちらが貸借対照表になりますが、現金相当物だけで€1.18B（約1,530億円）を有しており、それに対して€872M（約1,134億円）分の短期負債がありますので、ネットで約€300M（約390億円）分の現金相当物を保有していることになります。

大きな借入金もなく、こちらの貸借対照表も非常に健全なものだと言えるでしょう。

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