これはもう実質的な「利上げ」。なぜ日銀は異例の緩和策修正に踏み切ったのか？＝斎藤満

想定外だった「円安」進行

その中で想定外だったのが円安の進行です。

新しい勢力の意向としては、日銀が金利、資産買い入れ両面から緩和を修正することで、金利上昇、円高を想定していたはずです。

ところが、日銀はリフレ派を説得するためか、金融緩和を当面続ける、という「フォアード・ガイダンス」を提示し、しかも会見で黒田総裁が利上げを否定し、大規模緩和をより長く、強力に進めると説明したため、金利低下、円安となりました。

これはトランプ大統領はじめ、新勢力にしてみれば「余計な事」のはずで、いずれこの修正に動いてくる可能性があります。総裁の「強力な緩和策をより長期間持続させるために」との「うそ」を信じ、ドルを買ってしまった人は、早めに売り逃げることをお勧めします。米国はこれを快く思っていません。

問題は「FRB」

ハードルが高いと見られた日銀が意外にも簡単に変更させたのに対して、FRBが難航しているようです。

8月1日に終わったFOMCでは、むしろこれまで以上に景気判断が強気化し、「緩やかなペースの成長」から「力強い速度の拡大」に認識が強まりました。そして今後も利上げを続けることが適当、ということになります。

利上げを嫌がるトランプ政権への配慮は、少なくとも声明文には全く窺えません。

金融操作がダメなら、軍事的圧力で

トランプ陣営ならびにそれを操る勢力は、金融政策だけに関与しているわけではありません。世界の軍事バランスも含めた安全保障上の問題にもかかわっています。

つまり、金融政策でユダヤ系を中心とする国際金融資本が言うことを聞かなければ、軍事面でそのツケを払わせるリスクも一部で指摘されます。

その際に、最も気になるのがユダヤの総本山イスラエルと、イランの攻防です。

ユダヤ系の国際金融資本は当然イスラエル支持で、これまでトランプ政権はいかにもイスラエルを支援するように動いてきました。

しかし、トランプ陣営と国際金融資本が対立し、しかもトランプ・チームには、イランを支えるロシアのプーチン大統領が加わっています。

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