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今、情報弱者が狙われる!~日本の金融機関は信用できるところがない!?=俣野成敏

今回は「情報強者になる方法」をお送りします。強者と言うと、いかにも強そうなイメージを与えますが、要は「自分の身を守れる人」のことです。

本稿の目的は、読者の方が「世の中に大量に散乱している情報の中からムダなものを排除し、必要な情報を見つけ出せる能力を身につけること」にあります。「見つける」よりも、「排除できる」ことがポイントです。利益を生み出すことが難しい日本の金融商品の良し悪しを見抜く方法について考えます。(俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編

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プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳でグループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらに40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、日本経済新聞出版社からシリーズ2作品目となる『トップ1%の人だけが知っている「仮想通貨の真実」』を上梓。著作累計は40万部。2012年に独立、フランチャイズ2業態5店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、『日本IFP協会公認マネースクール(IMS)』を共催。ビジネス誌の掲載実績多数。『まぐまぐ大賞(MONEY VOICE賞)』1位に2年連続で選出される。一般社団法人日本IFP協会金融教育研究室顧問。

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2018年8月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

なぜあなたは情弱なのか? 目利き力を鍛える3つのポイントとは

みんな最初は情報弱者

最近、巷で“情報弱者“という言葉を時々、耳にします。「自分が不利になる情報しかつかめない人」のことや、「情報に踊らされて搾取されてしまう人」などのことを指しています。

極端に言うと、私たちは基本的には皆、情報弱者です。

つまりここからがスタートであって、自分で意識してこの状態から抜け出そうとしない限り、情報強者にはなれない、ということです。

当然のことですが、生まれた時から情報強者だった人など、この世にはいません。誰もが情報弱者からスタートしている点では同じ、ということです。

ならばどうして、そこから情報強者と弱者に分かれていってしまうのでしょうか?

「情報弱者」とは何か?

本稿では、情報弱者とは「自分にとって必要な情報がわからない人のこと」と定義します。

これを聞いて、素直に「なるほど」と思う人もいれば、「自分のことなのに、自分の必要なものがわからないなんて、どういうこと?」と思われた人もいたかもしれません。

1. あなたが「情報弱者」になったワケ

なぜ、自分で自分の必要なものがわからないのかというと、次の2つの要因があるものと推測します。

  1. 変化が怖いから
  2. 頼るべき情報源を間違えているから

(1)の「変化が怖い」という答えには、納得のいかない人もいるでしょう。

実は自分が変化を恐れているということに、気づいている人は多くはありません。もともと、人間の脳は1日に何万回も判断を下している、と言われていますが、その多くは無意識に行われています。無意識にできるのは、過去の経験をもとにしているからです。今までまったくやったことのない行動を取らなければならない場合は、こうはいきません。

私たちは人生の早いうちに、「新しい情報に触れることはリスクである」ということを学んでいます。行動範囲が広がれば危険もその分、多くなり、時には今まで信じてきたものが実は間違っていた、という事実が判明する場合もあります。

変化は苦痛を伴う」ということを知っている私たちは、無意識に新しいことを避けようとする習性を身につけています。

行動分析学によると、人間の行動は、行動がもたらす変化に影響を受けており、学習結果は習慣化されます。たとえば、人は暗い部屋に入れば無意識に電気を点けますが、これは「電気を点ければ明るくなって、ものがよく見える」と学習したからです。同じように、お化けが怖い子どもは、目をつぶってお母さんの腕にぎゅっとつかまることによって安心します。

これもやはり、「怖いものでも、見なければ怖くなくなる」という学習結果によって習慣化されますが、お化けと違い、現実の出来事は見えなくても依然として存在し続け、しかも後になればなるほど問題は大きくなる傾向があります。

たとえば貯金のない人が、「このままいけば老後破産するかもしれない」という恐怖にフタをします。多くの場合、人は実際に脅威が目の前に迫るまで、「問題を先送りする」という習慣を続けます

Next: なぜ、日本の金融商品で得をするのは難しいのか?

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