今、情報弱者が狙われる！～日本の金融機関は信用できるところがない!?＝俣野成敏

選んでいるつもりが、選ばされている？

次は、情報弱者になってしまう原因（2）の「頼るべき情報源を間違えているから」についてです。

あなたは普段、どのようにしてものごとを選択しているでしょうか？

たいていは「自分が慣れ親しんだもの」「よく目にしているもの」を選んでいるのではないでしょうか。

実はあなたは、選んでいるのではなくて「選ばされて」います。

これは人の購買行動を見ればわかります。そのため企業は多額の広告費を支払い、なるべく自社商品が消費者の目に多く触れるようにしています。これをマインドシェアと言います。

なぜ、日本の金融商品で得をするのは難しいのか？

当メルマガはお金に関するメルマガですので、金融を例に挙げましょう。もともと、金融の分野は国からの規制が厳しく、競争原理が働きにくい業界です。そのため、わざわざ努力してよい商品を開発する必要がありませんでした。その結果が、これです↓
※参考：個人投資家の約半数が銀行で投信を購入して損失 – 日経新聞（2018年7月4日配信）

かつては、投資信託は証券会社が、保険の販売は保険会社が行うと決まっていた時代がありました。それが自由化されたのは、銀行を守るためとの見方もあります。

日本経済が成長していた頃、銀行は何もしなくても儲かっていました。有望な投資先が多く、お金を借りたい人はたくさんいました。

しかし経済が成熟してくると、銀行は投資先を失い、資金を日銀の当座預金に入れっぱなしにするようになります。利子が付くため、それでも銀行はやっていくことができました。けれどその方法も、マイナス金利の発動によって断たれました。今は資金を日銀に置いておくと、逆に手数料を取られ、預金が増えれば増えるほど、銀行の経営を圧迫します。

このままでは銀行の経営が行き詰まってしまうため、国は金融商品を解禁し、銀行が手数料収入を得られるようにしました。上記の記事には、銀行が顧客に頻繁に商品を買い換えさせて手数料を稼いだり、元本割れする可能性のある分配型投信などを販売して、利益を得ていることが書かれています。

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