日米貿易協定は本当にウィン・ウィンか? 安倍とトランプの友情は1年後に決裂する=近藤駿介

今回の日米首脳会談は、安倍とトランプが共に先の選挙を乗り切るという共通目標を持っていたために「Good deal」が成立した。だがこの関係はもって1年だろう。(『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介)

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プロフィール:近藤駿介(こんどうしゅんすけ)
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料版『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』を好評配信中。著書に、平成バブル崩壊のメカニズムを分析した『1989年12月29日、日経平均3万8915円』(河出書房新社)など。

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「TAGとFTAは別物」という詭弁

安倍総理お得意の詭弁が炸裂した。

「今回の日米の物品貿易に関するTAG交渉は、これまで日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なるものであります」

これまで米国とのFTA交渉を拒否してきた日本が、日米首脳会談で一転、二国間のモノの貿易を自由化する物品貿易協定(TAG)の締結に向けた交渉を始めることで合意した。政府の対応が変化したことについて、安倍総理は27日の記者会見で「TAGとFTAは全く異なるもの」だということをことさら強調してみせた。

しかし、共同声明では「TAGの議論が完了した後、他の貿易・投資の事項についても交渉する」ということが明記されており、日米両国が「TAGとFTAは一体」であることを認識していることは明らかである。

もともとFTAが「特定の国や地域の間で,物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定」(外務省HPより)であることから、「物品の関税を削減・撤廃することを目的」とするTAGは、FTAの一部であると考えるのが当然である。

共同声明に「TAGの議論が完了した後、他の貿易・投資の事項についても交渉する」と明記されているのは、TAGがFTAの一部分であり、これから日米で開始する交渉が全体としてFTA交渉であることを両国が認識しているからである。

安倍総理は「TAGとFTAは全く異なるものだ」と強調したが、こうした主張は「イナダとブリは全く違う」と言い張るようなもので、全くナンセンスなものである。

安倍総理の主張は実態からかけ離れた全くナンセンスな主張を強調したのは、政治的に意味があったからである。

本当に「ウィン・ウィンの経済関係」か?

日米首脳会談前に行った国連総会での演説でも、日米首脳会談後の記者会見でも、安倍総理は「両国の間の貿易を一層促進することによって、ウィン・ウィンの経済関係をつくり上げていく」という主張を繰り返した。

しかし、本当に「両国の間の貿易を一層促進することによってウィン・ウィンの経済関係を構築しよう」とする意志を持っているのであれば、わざわざ「TAGとFTAは全く異なるものだ」という詭弁を弄する必要などなかったはずである。

「ウィン・ウィンの関係」を目指す安倍総理が、実質FTAである今回の貿易交渉を「物品貿易に関するTAG」と「他の貿易・投資の事項」にわざわざ分けたのは、安倍総理とトランプ大統領の思惑が、「ウィン・ウィンの経済関係」を築くことよりも、「ウィン・ウィンの政治家関係」を重視するという点で一致したからである。

Next: 利害が一致? 日米間で交わされた「Good deal(良い取引)」とは

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