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迫る消費増税で日本の景気は?もう一度見送ると大相場は終焉する=山崎和邦

消費増税の再々々延期の扱い方によっては、大相場は終焉を迎える

筆者は、消費増税は再々々延期すると思う。増税を強行すれば財政規律は多少守れるが景気を破壊し結果的には税収は減る。「リーマンショック級のことがないかぎり」と安倍首相は何度も繰り返し言っているが、前回の延期のときに世界景気、国内景気ともに好調であったにもかかわらず、リーマンショック級の危機だという屁理屈を付けて再延期した。

これを今のところ是が非でも増税すると言っているのはモリカケ問題をかばってくれて恩義を受けた財務省に対する義理立てであり、財務官僚に対する恩義からであると筆者は「邪推」している。安倍首相も基本的な計算を外すことはない。よって延期する。そうすると
それを世論に問うべく衆参両院選挙に打って出る

惨敗する恐れがある

内閣総辞職となる

アベノミクス終了と海外投資家の目には映る

株式相場はここで3倍弱になった大相場は完全に終焉を迎えるという筋書きも考えられないことではない。

物価の見通しについては

1)為替レートの前提が円安方向に変化したこと

2)原油価格の前提が原油高になったけれども先行き大幅原油安になったこと

3)成長率見通しの下方修正によって需給ギャップ改善が鈍化すること

である。よって「2%目標」は遠のく。

景気下振れリスクの対応には、財政出動が必要となる。すると、
財政規律は悪化する

官邸官僚と財務省官僚との間に大きな溝ができる

政権運営に支障をきたす

モリカケ問題で恩義を着ている財務省官僚の対応に困るという筋書きが考えられる。

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当面の市況

株価構成の基本が変わる、但し「政策相場」「管理相場」の下値は深くはない

今回の相場の特性から見た今後の中勢的な予測

実質GDPは僅かながら下振れリスク

想定外の原油安の影響

原油安と中国株安という外部要因については15年8月後半以降の下降局面と似た面がある

日露交渉、内閣支持率、消費増税についての世論調査

日産自動車の問題は06年のライブドア事件とは大違い

ESG企業-日産問題が一般日本企業のガバナンス欠如と海外勢に見られることはない

景気の循環、株式市場の循環、このサイクルに注目することが最も容易な金融資産構築への道であるということについて。この項目については極めて本稿の基調として重要だから次週に理論的に整理したい。

トランプが2期目の大統領に当選する可能性が濃い(2020年11月3日の選挙)

米中貿易戦争と日本国自体の存亡

「外交の安倍」の評価

Tさんとの「▲20%を以てトレンド変化と見做す」についての交

インド洋で反中国政権が続々

「なぜ大国は衰退するのか」

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image by:Drop of Light / Shutterstock.com

※本記事は有料メルマガ『山崎和邦 週報 「投機の流儀 (罫線・資料付)」*相場を読み解く』2018年12月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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山崎和邦 週報「投機の流儀(罫線・資料付)」』(2018年12月2日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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