迫る消費増税で日本の景気は？もう一度見送ると大相場は終焉する＝山崎和邦

過去に消費増税をした際、「四半期GDPはマイナスとなるから、株式市場を冷す」、または「景気対策の財政出動で追い風となる」という事態が生じたが今回はどうか。（山崎和邦）

※本記事は、有料メルマガ『山崎和邦　週報『投機の流儀』（罫線・資料付）＊相場を読み解く2018年12月2日号の一部抜粋です。最新の11月分の定期購読はこちらからどうぞ。

来年の消費増税は過去3回と同じ道をたどるのか

消費増税後、キャッシュレス決済で5％のポイント還元を検討

消費増税をした場合に、キャッシュレス決済すれば5％のポイント還元を検討すると政権が言い出した。「3％増税で5％ポイント還元なら2％の減税となる。それならば消費は減らないではないか、したがってGDPは減少しないのではないか」という考えが一部市場に出てきたようだ。

「そうなると19年度のGDP成長率は18年度の1.0％よりも上がって1.2％になるという見方」である。

もう一つの考えは「消費増税すると、今までの3回と同じようにGDP減少になるから積極的な景気刺激策を財政出動でとることになる。よって、予想外の景気回復と株高が想定される」とする考え方である。現に「失われた20年」の中の趨勢的（すうせいてき）な株価の長期下落傾向の中でも10兆円を超す財政出動をすれば直ちに株価は上昇に転じ、もちろん中間反騰であり醒めれば下落傾向となり上昇分以上に下げたが、日経平均で60％を上昇したことが「失われた13年」で3回ある。

幼児教育の無償化が消費者物価指数を0.5％引き下げ、消費者物価指数CPIは前年比マイナスになりかねない。そうすると日銀が目指している「2％目標」はますます遠ざかる。日銀は事前に「これは一過性の問題である」と広く認知させるべきである。

強気の材料もいくらでもあるが、分からないのが唯一の事実

アベノミクス相場の前半、CPIがなかなか上がらないのは原油安という予想外の外部要因だったと日銀が発表した。これは後講釈めいて聞こえた。後講釈ではなくて、事前に「原油安になればこうなる恐れがある」と言っておくべきではあった。さすがの黒田総裁も原油市場という覇権国家の動向やOPECの動向などで決まる非市場経済的な動きは読めなかったのであろうか。

1）消費増税はポイント還元によって実質的に減税になるから、株は高い。

2）消費増税は今までの3回のようにGDPマイナスをもたらす。それを避けるために大幅な財政出動をするであろうから、直ちに株は予想外に反発する。「失われた13年」においての財政出動はその都度6割高をもたらしたことが3回あった。10兆円規模の財政出動が行われれば、日経平均株価は来年度に新高値を更新する可能性もある。

3）その場合は財政赤字が拡大する。モリカケ問題で首相に恩を着せたと思っている財務官僚をどう黙らせるか、どうなだめるか、どう取引するか、ここが正念場となろう。

どう予測しようとも自由であるが、強気材料は幾らでもあるし、実際に相場の真意は分からない。「『分からない』ということが『分かっている唯一の事実である』」ということだけは言える。

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