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本当はヤバイ米国の失業率、米雇用統計のウソと経済崩壊の兆候とは

米国労働省が毎月発表する米雇用統計に、株価や為替が反応しています。この統計が本当にアメリカの経済状況を表しているのか、今回はその真実を見てみましょう。(『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』)

※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』2019年3月22日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

解雇通知と比較して読み解きたい、米国雇用状況「悪化」の実態

化けの皮がはがれた、米雇用統計の失業率の真実

米国の雇用統計、失業率の数字は求職活動を諦めた人々を統計から除外して算出します。また、1時間でも労働すれば就労となり、実態と大きく離れています

失業した正規従業員は大抵はアルバイト、パートの非正規従業員となり、それも叶わねば、自宅引籠もりか路上生活者になります。

政府雇用統計で新規雇用数が上昇したと言っても、それはアルバイトやパートでの雇用数の増加ですから悲しい話です。

それだけではなく、収入が不足するために複数のアルバイトで、何とか生活の糧を得ている人々が増えています。

今後12年間で、現在存在する雇用は3分の1減って3分の2になるだろうという分析報告もあります。非正規従業員の仕事もAI、ロボットに取られていくからです。

米国景気の実態は金融危機以降、悪化の一途を辿り、今では隠しようがなくなっています。昨年よりも激しい勢いで大量店舗閉鎖、大量解雇の波が襲来しています。不況の深刻な地域は教育機関や医療機関まで解雇の嵐が吹いています。

どこかの経済学者が「トリクルダウン」と言う愚かな経済仮説を言っていました。貧富の格差が拡大しても、富裕層の消費のオコボレに貧困層が預かれるので、景気は良くなると言う仮説です。

いままでは偽装統計で景気回復を主張していましたが、それも化けの皮が剥がれたようです。

Next: 雇用統計より信頼できる、景気の先行指標とは?

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